○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。

　当該計画の詳細につきましては、本日付開示「中期経営計画」をご参照ください。

 

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　当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。

 

　当中間連結会計期間においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前年同期比53.9％増、26.2％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続し、着実なオーガニックグロースを実現しております。

　ITツール事業においては、これまで持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を、2025年９月30日付で同社の第三者割当増資を引き受けることで株式を追加取得し、連結子会社といたしました。同社は、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進してまいります。

　ITサービス事業においては、2024年９月及び10月に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯから社名変更）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。イチアールについては、2025年６月30日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

　採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

　当中間連結会計期間より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。

 

　以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,691,425千円（前年同期比43.2％増）となりました。売上構成の変化による粗利率の低下はあるものの、粗利額の拡大により、営業利益は120,658千円（前年同期比241.1％増）となりました。経常利益については、助成金収入9,000千円を計上する一方、支払利息3,470千円及び持分法による投資損失2,814千円を計上したことで、125,196千円（前年同期比923.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上し、法人税等合計203,782千円、非支配株主に帰属する中間純利益21,656千円により、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当中間連結会計期間の売上高は1,465,036千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は136,731千円（前年同期比19.2％増）となりました。

（ITサービス事業）

　当中間連結会計期間の売上高は1,226,389千円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は147,195千円（前年同期比56.0％増）となりました。

（投資事業）

　当中間連結会計期間の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高1,800千円）、セグメント利益は449千円（前年同期比78.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,521,297千円増加し、7,125,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,248千円、前払費用が319,787千円及び投資有価証券が1,087,609千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ833,163千円増加し、4,707,756千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、前受金が295,606千円及び繰延税金負債が396,123千円それぞれ増加した一方、長期前受金が153,655千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ688,134千円増加し、2,417,757千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円を計上し、その他有価証券評価差額金が723,370千円増加した一方、イチアール及びアド・トップの完全子会社化並びにＦＸＴの連結子会社化等により、資本剰余金が226,927千円及び非支配株主持分が113,035千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ166,248千円増加し、1,689,184千円となりました。

 

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、6,128千円の支出（前年同期は157,763千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,904千円を計上し、前受金が140,668千円増加した一方、投資有価証券売却益385,840千円を計上し、前払費用の268,571千円の増加に加え、法人税等の支払額70,835千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、256,037千円の獲得（前年同期は308,211千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出107,279千円並びに投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、83,660千円の支出（前年同期は329,759千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の300,000千円純増の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出354,625千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月15日付公表「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

　配当予想について、本日付開示の「配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」に記載のとおり、同じく本日付開示の「中期経営計画」に基づき、当期より配当（配当性向20％）を開始し、累進配当を基本に、配当性向を30％にまで高めていく配当方針を決定いたしました。当該配当方針により、当期の配当予想を１株あたり０円00銭から期末15円00銭の年間15円00銭に修正いたします。

（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであります。実際の配当金は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更の注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年９月30日付で株式を追加取得したため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△173,972千円には、のれんの償却額△8,525千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△33,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（現株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ）を連結の範囲に含めたことに伴い、ＩＴサービス事業の資産として、のれんが85,672千円増加しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△163,717千円には、のれんの償却額△8,525千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△15,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当中間連結会計期間より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社フーバー・クロステクノロジーズを連結の範囲に含めたことに伴い、ＩＴツール事業の資産として、のれんが10,509千円増加しております。なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

【調整後のセグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

調整後の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整後売上高、調整後セグメント利益は、当社グループの主要事業及び成長戦略（オーガニックグロース、M&Aグロース及び投資グロース）を前提とし、当社グループの事業実態に則した経営成績を表す指標としてのより適切となる調整を行っております。

２．調整後売上高は、すべての主要事業の営業収入を含むように調整した包括的な売上高。投資グロース戦略のもと、投資子会社フーバー・インベストメントのすべての有価証券売却収入を、営業投資有価証券売上高として、売上高に含めております。

３．調整後セグメント（営業）利益は、経常的な営業キャッシュ・フローの創出能力を表すように調整した利益。M＆Aグロース戦略のもと、調整後売上高に基づく営業利益に、M&Aにより生じた無形資産の償却費用及び取引費用、株式報酬費用、その他一時的費用等を加えて算出しており、当社グループが最も重視するKPIとなります。

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

（第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに当社子会社役員及び従業員に対して、第15回新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

 

第15回新株予約権

（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、当初828円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、下記（行使価額の修正）により修正が行われるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（行使価額の修正）

①　本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②　上記①に関わらず、2028年３月期及び2029年３月期における当社の営業利益の額が２事業年度連続して５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、株式、新株予約権またはその他の株式等を利用した仕組みより株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。