１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は514,133千円（前中間連結会計期間比36.1％増)、営業損失は213,851千円（前中間連結会計期間は営業損失177,925千円)、経常損失は237,849千円（前中間連結会計期間は経常損失195,369千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は238,666千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する当期純損失196,192千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売、及び不動産販売に注力し、売上高は148,689千円（前中間連結会計期間比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,271千円（前中間連結会計期間比397.7％増）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は365,245千円（前中間連結会計期間比33.8％増）、セグメント損失（営業損失）は15,208千円（前中間連結会計期間は営業損失22,914千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は198千円（前中間連結会計期間は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は11,655千円（前中間連結会計期間は営業損失12,936千円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ52,477千円増加し767,105千円となりました。これは主として、販売用不動産が74,915千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,120千円減少し331,702千円となりました。これは主として、投資その他の資産が3,570千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、6,139千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ45,601千円増加し、1,104,948千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ273,647千円増加し519,177千円となりました。これは主として、１年以内償還予定社債が260,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,487千円増加し85,573千円となりました。これは主として、デリバティブ債務が8,743千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ281,134千円増加し、604,751千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235,532千円減少し、500,196千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が238,666千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、531,851千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は254,052千円(前中間連結会計期間は240,208千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が237,849千円、棚卸資産の増加による支出74,999千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,929千円(前中間連結会計期間は253,794千円の使用)となりました。これは主として、その他の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は249,284千円(前中間連結会計期間は289,091千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入256,888千円があったこと等によるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
2026年３月期の連結業績は、売上高2,249百万円（前期比172.7％増）、営業利益92百万円（前年同期は352百万円の営業損失）、経常利益82百万円（前年同期は429百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失432百万円)を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、現金及び預金は535百万円にまで減少しておりました。
当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。
①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでていますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業や、戸建宿泊施設の開発及び販売においては一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。
（不動産事業）
不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。
（その他事業）
インバウンド送客事業においては、当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客を推進し、本事業の赤字縮小を進めてまいります。
投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
②費用構造の改善
役員報酬の削減を実施しており、外部委託業務の見直しを併せて進めております。また、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。その他、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。
③資金調達
2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月９日に260百万円の入金がされております。
その他、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第７回及び第８回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,442,327千円、資本剰余金が1,212,326千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。