１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
世界経済は長期化する中東・ウクライナ情勢、米国の通商政策動向、中国における経済減速も懸念され、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いており、成長は低水準と見込まれています。
わが国の経済も、企業収益が賃上げ・設備投資を下支えしている一方、物価高による個人消費に及ぼす影響等も見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も中国における日系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、不透明な状況となっています。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、481億11百万円と前年同四半期に比べ60億40百万円の減収（△11.2％）となりました。営業利益は２億10百万円(前年同四半期は９億11百万円の営業損失)、経常損失は７億41百万円(前年同四半期は1億80百万円の経常利益)で9億22百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、５億42百万円(前年同四半期は３億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
主要販売先の生産台数減により、売上高は111億84百万円と前年同四半期比11億24百万円の減収（△9.1％）となり、減収に加え設備故障等による生産ロスの影響により、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント利益4億93百万円)となりました。
寒波による主要販売先生産台数減、不採算部品の販価見直し等の増減により、売上高は291億35百万円と前年同四半期比８億19百万円の減収（△2.7％）となりました。販価見直しと原材料費や労務費等の製造費用の改善効果により、セグメント損失は１億68百万円（前年同四半期はセグメント損失18億98百万円）となりました。
ドイツ拠点の事業撤退により、売上高は34億６百万円と前年同四半期比29億10百万円の減収（△46.1％）となったものの、英国拠点の収益改善、不採算拠点の撤退により、セグメント損失は１百万円(前年同四半期はセグメント損失２億８百万円）となりました。
中国地域・アセアン地域は、ともに主要販売先の生産台数が減少したことにより、売上高は43億85百万円と前年同四半期比11億85百万円の減収（△21.3％）となり、セグメント利益は３億38百万円と前年同四半期比１億89百万円の減益（△35.9％）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は1,400億45百万円と前連結会計年度末に比べ、47億86百万円の減少（△3.3％）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が23億21百万円減少、有形固定資産が15億86百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は1,214億49百万円と前連結会計年度末に比べ、４億72百万円の減少（△0.4％）となりました。この主な要因は、短期借入金が12億52百万円増加したものの、賞与引当金が５億22百万円減少、長期借入金が10億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は185億95百万円と前連結会計年度末に比べ、43億13百万円の減少（△18.8％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億42百万円減少、為替換算調整勘定が24億97百万円減少したことによるものです。
2026年３月期の通期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、2025年10月８日に公表いたしました予想値に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となりました。当第１四半期連結累計期間は、営業黒字を確保できたものの、①自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 販売先OEMとの販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に関する確実性は高まってきております。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉を通じて、利益圧迫の懸念は大きく後退しております。
⑤ 欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了し、引続き収益改善施策に取り組んでおります。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達しております。更なる生産拠点の再編を伴う抜本策を策定中であり、引続き財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定の上、経営再建に取り組んでおります。適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで成果が表れつつあります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結し、「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施するとともに、東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行により、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
③ 2025年６月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は45億円、未使用額は40億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。また、期限の利益喪失請求等の権利の放棄に対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となりました。当第１四半期連結累計期間は、営業黒字を確保できたものの、①自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善・解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 販売先OEMとの販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に関する確実性は高まってきております。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉を通じて、利益圧迫の懸念は大きく後退しております。
⑤ 欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了し、引続き収益改善施策に取り組んでおります。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達しております。更なる生産拠点の再編を伴う抜本策を策定中であり、引続き財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定の上、経営再建に取り組んでおります。適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで成果が表れつつあります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結し、「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施するとともに、東京証券取引所へ提出した改善報告書にて報告した、決算発表及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の実行により、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
③ 2025年６月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は45億円、未使用額は40億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。また、期限の利益喪失請求等の権利の放棄に対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。現時点では各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の第１四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1)当社のコミットメントライン契約のうち、2022年９月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(2)当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入（ただし、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。）を対象として、財務制限条項が付されております。
なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」及び「為替換算調整勘定」を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(3)当社の既存借入には、2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約から、2024年10月23日付でシンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更した借入金が含まれており、以下の財務制限条項が付されております。
2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において上記(1)及び(2)条項について、財務制限条項②に抵触していることに加え、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項に抵触しております。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、金融機関と協議を進めており、有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること及び、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施することにより、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
（四半期連結損益計算書関係の注記）
※１ 特別退職金
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
特別退職金は、収益性の改善を図る施策を海外子会社で行った早期退職者への割増退職金であります。
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当第１四半期連結累計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は（無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額172百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
欧州セグメントの連結子会社であるKasai (Germany) GmbHにて、固定資産の収益性低下により、73百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
河 西 工 業 株 式 会 社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている河西工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年４月1日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年4月1日から2025年3月31日の連結会計年度に連結営業損失を計上したこと等により、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上