（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
(注) 上記の未償還のA種種類株式は13,700株です。A種種類株式は、2019年９月30日に20,000株を発行し、6,300株を2025年１月14日付でA種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い取得し同月16日付で消却しております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社を目指して基盤再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当中間連結会計期間(注)における当社グループの業績は、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした北米での受注増加があったものの、日本における商用車メーカーの北米向け製品の受注減少、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少などにより、売上高は789億円と対前年同期比24億円(△3.0％)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は23億円と対前年同期比14億円(＋166.1％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が減少したことや、資金調達費用が減少したことなどにより７億円(前年同期は経常損失38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前年同期から減少したことに加え、法人税等や非支配株主に帰属する中間純利益により、親会社株主に帰属する中間純損失は８億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億円)となりました。
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注は増加しましたが、商用車メーカーの北米向け製品の受注減少などにより、売上高は316億円と対前年同期比８億円(△2.5％)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は18億円と対前年同期比６億円(＋50.4％)の増益となりました。
② 北米
米国における一部車種の生産終了があったものの、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加により、売上高は260億円と対前年同期比５億円(＋2.1％)の増収となりました。
利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円(前年同期は営業損失18億円)にとどまりました。
③ 欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は44億円と対前年同期比26億円(△36.9％)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努めましたが、受注減少により、営業損失は0.1億円(前年同期は営業利益３億円)となりました。
④ 中国
摩擦材製品の受注減少があったものの、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は58億円と対前年同期比４億円(＋6.8％)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少及び経費削減により、営業利益は５億円(前年同期は営業損失0.1億円)となりました。
⑤ タイ
ローン審査厳格化を主とした国内需要低迷による受注減少や前期における一部車種の生産終了により、売上高は36億円と対前年同期比１億円(△3.2％)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は４億円と対前年同期比１億円(＋54.4％)の増益となりました。
⑥ インドネシア
金利の高止まりやローン審査厳格化による小型車用製品の受注減少があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は前年同期並みの118億円(＋0.6％)となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、二輪車用製品の受注増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は９億円と対前年同期比１億円(＋8.5％)の増益となりました。
(注) 当中間連結会計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年６月
(2) 日本・欧州 ：2025年４月～2025年９月 となります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,251億円と前期末比32億円の減少となりました。流動資産は645億円と前期末比５億円の減少となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が11億円増加した一方で、法人税の支払いなどにより現金及び預金が11億円、棚卸資産が11億円減少したことによるものです。固定資産は606億円と前期末比28億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や円高の影響などにより有形固定資産が25億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は728億円と前期末比４億円の増加となりました。これは主に、円高の影響による減少があった一方で、借入により短期借入金が12億円増加したことによるものです。
有利子負債残高363億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は191億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は523億円と前期末比37億円の減少となりました。これは主に、為替変動の影響により為替換算調整勘定が29億円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比11億円減少の172億円となりました。
法人税等の支払額11億円や運転資本の増減額△12億円があった一方で、減価償却費30億円などにより、資金が増加となりました。前年同期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、支出から収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出21億円の計上があり、資金が減少となりました。前年同期に対しては、設備投資の減少などにより有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
非支配株主への配当金の支払額４億円があった一方で、短期借入金の純増額14億円があり、資金が増加となりました。前年同期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出から収入となりました。
2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表した内容から変更はありません。今後、業績予想に修正が必要であると見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
１ 連結子会社における固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)は、生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の土地及び建物を2025年７月31日に譲渡いたしました。これに伴い、当社は、2026年３月期連結決算において特別利益(固定資産売却益)約６億円を計上する見込みです。詳細は、2025年８月１日付「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、譲渡後もリース契約により工場として使用可能ですが、新車組付用製品の生産を当初予定どおりの2025年12月に概ね終了し、補修用を含めた一部の製品についても早期の生産終了・閉鎖を目指してまいります。
２ 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2025年９月12日に開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(業務執行取締役)、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員に対し、業績条件付き株式報酬型ストックオプションとして中期及び長期の２種類の新株予約権を発行することについて決議し、2025年10月10日に割当いたしました。詳細は、2025年９月12日付「株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ」及び2025年10月14日付「株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容の確定に関するお知らせ」をご参照ください。