１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善など各種政策の効果もあり全体として緩やかな回復傾向が続きました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスで推移していることや、人手不足が深刻化しており、わが国の景気は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。このような状況を受け、国は「国土強靱化基本法」の改正や「国土強靭化実施中期計画」の閣議決定を通じて、国土強靱化への取り組みを恒久的なものとして強化しております。これにより、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」終了後も、国内の公共事業は、堅調に推移すると予測されます。また、公共工事の品質確保と担い手確保のため、関連法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」）が一体的に改正されました。この改正は、働き方改革、新技術・ICTの活用による生産性向上、脱炭素化の促進、地域の災害対応力強化等を加速させ、建設コンサルタントを取り巻く社会環境に大きな変革をもたらしております。
このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の３年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図っております。
また、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（陸上及び洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS等）、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDX等の技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は122億６千７百万円（前年同四半期比108.4％）、受注残高は246億１千２百万円（同103.8％）、売上高は77億２千２百万円（同103.6％）となりました。利益面におきましては、営業損失は２億５千２百万円（前年同四半期１億２千１百万円）、経常損失は２億５千４百万円（同１億２千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億５百万円（同１億１千６百万円）となりました。
当社グループの売上高は、受注の大半が官公需である事業特性により、第３四半期以降に偏る傾向にあります。また、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ均等に発生し年間を通じて大きく偏る傾向はないことから、第３四半期連結累計期間まで利益を計上しにくい事業形態となっております。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億９千７百万円増加し、276億５千１百万円となりました。主な変動は、契約資産の増加29億１百万円、投資有価証券の増加１億２百万円、現金及び預金の減少１億２千７百万円、受取手形及び売掛金の減少９億２千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億９千９百万円増加し、129億５千５百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加52億５千万円、契約負債の増加１億８千３百万円、賞与引当金の増加７億７千６百万円、業務未払金の減少７億１千８百万円、未払法人税等の減少５億３千１百万円、繰延税金負債の減少１億３千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億２百万円減少し、146億９千６百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は53.1％となりました。
「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。
このような状況の下で、当社グループの業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移しており、現時点では2025年８月８日に公表しました業績予想数値からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
① 受注高
② 受注残高
③ 販売実績