○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、企業部門の堅調な設備投資意欲や旺盛なインバウンド需要、そして賃上げの浸透が景気の下支え要因となっているものの、実質賃金の上昇が緩やかであることや、物価高による家計の実質購買力低下が響き、個人消費の力強い回復には至らず、景気回復の下押し懸念要因となっている状況です。また、海外経済の減速や資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因も継続しており、国内外の環境は企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。

　なお、このような我が国経済状況においても、国内の雇用情勢については、全国有効求人倍率が引き続き1.26倍（令和７年３月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化しています。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応は引き続き重要な経営課題となっている状況です。

 

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、官公庁・民間企業・大学機関のイベントや説明会等の業務受託、採用アウトソーシング業務の拡大に加え、資本業務提携先である株式会社プロネクサスと連携した、採用広報ツールなどのクリエイティブ制作に関する共同提案を積極的に展開しました。また、対面型合同説明会も引き続き強化するとともに、外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡大や、体育会学生を対象としたマッチングサービスも推進しました。

 

　教育機関支援事業は、入試広報部門のWebプロモーションおよびイベント運営に加え、外国人留学生募集関連イベントを増枠し強化しました。また、入試広報部門以外へのアウトソーシング提案も推進しました。

 

　プロモーション支援事業では、事務局代行およびイベント運営サポートの強化に注力しました。また、デジタルとアナログを組み合わせたプロモーションの拡販を目指し、SNSを中心とした最適な広告内容と配信手段を組み合わせたWeb広告運営体制をさらに充実させ、アウトソーシングサービスとして提供できる仕組みを深化させました。

 

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,044百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は118百万円（前年同四半期比1.4％減）、経常利益は117百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。

 

　なお、受注額は前年同時期を上回って推移し、概ね事業計画通りの進捗となっています。しかしながら、前年同時期に実施された大口案件の失注、現状の就職活動スケジュールに合わせた合同企業説明会の時期の見直し、複数の自治体からの受託案件が第２四半期以降の実施となることなどが要因となり、一時的に売上は減少しています。一方、利益効率の高い外国人留学生受入に関する企画や採用アウトソーシングの業務効率化により、売上総利益は、微増となりました。なお、営業利益から税金等調整前四半期純利益までの各段階利益は、繁忙期に向けた人財の採用や育成に係る人的投資が先行したことで、若干ながら減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期業績予想での想定どおり、当社子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）の繰越欠損金の前事業年度の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したため、減益となりました。

 

　なお、当社グループはセグメントごとに業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

 

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売を維持しつつ、採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務、およびクリエイティブ制作業務が伸長し、業績に寄与しました。一方、人財採用と育成に係る人的投資により販管費が増加し、当第１四半期連結累計期間においてはセグメント利益が減少しました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は324百万円（前年同四半期比14.3％増）の増収となった一方、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、国内向け募集企画やクリエイティブ案件を安定的に受託し、特に高収益の外国人留学生受入に関連する企画が特に好調に推移しました。一方で、前年同期に実施された大口案件の失注と、納品時期が第２四半期以降へ変更となる案件が複数生じたため、当第１四半期連結累計期間においては減収減益となりました。ただし、納品時期がずれた案件については、第２四半期以降に計上される予定であり、通期業績に与える影響はほぼないものと見込んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は459百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は123百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務およびイベント運営サポート分野が順調に推移しました。また、自治体からの発送代行関連の業務を複数受注するなど、想定を上回って推移をしていますが、第２四半期以降の実施が多いことから、当第１四半期累計期間においては減収となっております。一方、内製化している案件が増加していることから収益性は向上し、セグメント損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）のプロモーション支援事業は、売上高は259百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し、2,125百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加78百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22百万円、仕掛品の増加９百万円によるものです。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円減少し、253百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加８百万円、投資有価証券の減少19百万円、繰延税金資産の減少５百万円によるものです。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、買掛金の増加37百万円、１年内償還予定の社債の減少32百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少18百万円、未払法人税等の増加28百万円によるものです。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８百万円減少し、297百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少６百万円、退職給付に係る負債の減少２百万円によるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、1,221百万円となりました。これは主に、資本金の増加３百万円、利益剰余金の増加106百万円、資本剰余金の減少71百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間では、各セグメントとも受注額は前期を上回り、想定通り推移しています。そのため、2025年５月15日に公表した通期の業績予想は据え置く判断をしています。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（収益認識関係）

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益または損失（△）の調整額△7,607千円には、セグメント間取引消去△6,652千円及び棚卸資産の調整額△955千円が含まれております。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益または損失（△）の調整額△6,353千円には、セグメント間取引消去△5,506千円及び棚卸資産の調整額△847千円が含まれております。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

売上高の季節的変動

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループの業績はセグメントごとに季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

 

（重要な後発事象）

（取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）

 

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2025年８月８日に払込手続が完了いたしました。

 

１．発行の目的及び理由

当社は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①2025年７月14日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役７名に付与される当社に対する金銭報酬債権、②同日開催の当社の監査役の協議に基づき当社の監査役1名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに、②同日開催の当社の子会社である株式会社アクセスネクステージ及び2025年７月11日開催の株式会社アクセスプログレスの各取締役会の決議に基づき各社の取締役合計10名（以下、当社の取締役、監査役と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭報酬債権の合計13,972,800円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金568円）、本新株式発行として当社の普通株式24,600株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2025年８月８日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。

 

２．発行の概要