１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により、内需の回復が引き続き進んでおります。企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの政権による政策動向、さらにはエネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に大きく寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加や、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業における収益は増加したものの、建設業、不動産業の収益が減少したことにより、グループ全体として減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して3.0%、488百万円減少し、15,885百万円となりました。営業損益につきましては、前中間連結会計期間の営業損失588百万円に対し、475百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失490百万円に対し、361百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」や「投資有価証券売却益」などが増加し、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失335百万円に対し、24百万円の中間純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄軌道事業におきましては、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年による来広者増加等により、利用者が増加しました。自動車事業では、夏季の行楽需要やイベント輸送など、利用状況に応じた運行を行いました。また、企業イメージの一新と従業員の働きやすさ向上などを目的とし、電車・バス乗務員の制服を刷新しました。収益につきましては、2025年２月に電車・バスの運賃改定を行った効果もあり、鉄軌道事業、自動車事業とも増収となりました。
海上運送業及び索道業におきましては、宮島へ来島するインバウンド客や国内旅行客の増加により、増収となりました。
航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線とも、全路線においてほぼ計画どおり運航され増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して11.4%、1,163百万円増加し、11,369百万円となり、営業損益は、前中間連結会計期間より105百万円改善したものの、1,133百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアでは、中国地方での全国高等学校総合体育大会の開催や、ＧＷや夏休み期間中のレジャー客の利用増加により増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して3.7%、22百万円増加して643百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間と比較して31.1%、３百万円増加し、14百万円となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産販売業では、2024年４月に広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の土地持分の一部を売却したことに伴い減収となったものの、不動産賃貸業において、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を計上したこと等により増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して3.4%、55百万円減少して1,592百万円となったものの、営業利益は、前中間連結会計期間と比較して1.2%、６百万円増加し、537百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や官公庁工事の増加はあったものの、民間の建築工事の減少等により減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して28.4%、1,079百万円減少して2,723百万円となり、営業利益は、前中間連結会計期間と比較して8.0%、８百万円減少して、92百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング場では、多数のイベントを実施し来場者数が増加したことにより、増収となりました。ゴルフ場では、施設や運営の改善に努めたものの来場者数は減少し、ゴルフ練習場においても、夏季の暑さ対策として練習環境の整備や、ゴルフグッズの商品開発などの販売活動に取り組みましたが、減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間と比較して1.6%、７百万円減少して448百万円となり、営業損益は、前中間連結会計期間と比較して７百万円改善したものの、11百万円の営業損失となりました。
①資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収や、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して6,369百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少したほか、有利子負債が減少した影響により、前連結会計年度末と比較して6,765百万円の減少となりました。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して396百万円の増加となり、自己資本比率は、3.0ポイント増加の43.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業損失が改善した一方、前連結会計年度末に計上した「未払金」の支払いなどにより、前中間連結会計期間1,773百万円の資金収入に対し、141百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当中間連結会計期間は、前連結会計年度から引き続き広島駅南口広場の再整備工事に係る「有形固定資産」への設備投資支出があったものの、同工事への補助金受領などの影響により、前中間連結会計期間2,827百万円の資金支出に対し、498百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前中間連結会計期間は有利子負債が増加した影響等により642百万円の資金収入となりましたが、当中間連結会計期間では有利子負債を圧縮しており、799百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して1,156百万円減少し、2,862百万円となりました。
通期の連結業績予想につきましては、上期での運輸業の実績を加味し、売上高・営業利益・経常利益を下記のとおり修正しております。当期純利益につきましては、特別損益を見直した結果、前回発表予想から変更しておりません。
2026年３月期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。