１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化により雇用や所得の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。
今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高2,378,619千円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益103,802千円（前年同中間期は営業損失24,296千円）、経常利益101,262千円（前年同中間期は経常損失33,761千円）、親会社株主に帰属する中間純利益75,075千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失40,611千円）となりました。
(資産の部)
流動資産は、2,181,401千円となり前連結会計年度末に比べ18,113千円(0.8％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加27,486千円及び「売掛金」の減少21,569千円等によるものであります。
固定資産は、967,017千円となり前連結会計年度末に比べ111,603千円(13.0％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加82,082千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,863,539千円となり前連結会計年度末に比べ210,704千円(10.2％)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少26,992千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、412,755千円となり前連結会計年度末に比べ14,306千円(3.4％)減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、886,559千円となり前連結会計年度末に比べ369,163千円(71.4％)増加いたしました。
主な内訳は、新株予約権等の行使による「資本金」の増加135,100千円及び「資本剰余金」の増加135,100千円によるものであります。また、「親会社株主に帰属する中間純利益」75,075千円、「その他有価証券評価差額金」の増加20,581千円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年11月14日公表の「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（普通株式210,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しましたが、あわせて同日に減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を32,550千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。
また、当中間連結会計期間における第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,100千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,100千円、資本剰余金が200,200千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第１回新株予約権が、2025年10月１日から2025年11月14日までに以下の通り行使されております。
行使新株予約権個数 250個
発行した株式の種類及び株式の数 250,000株
資本金増加額 41,750千円
資本準備金増加額 41,750千円
（資本金の額の減少）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年11月26日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2025年９月30日時点の資本金の額235,100千円のうち、135,100千円を減少させ、100,000千円といたします。なお、減資の効力発生日までの期間に当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該行使により増加する資本金の額の同額を、上記の減少額に加えて減少させることといたします。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることにいたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2025年10月15日
（２）臨時株主総会決議日 2025年11月26日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2025年11月25日（予定）
（４）減資の効力発生日 2025年11月30日（予定）
（株主優待制度の導入）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、株主優待制度を新設することを決議いたしました。
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有いただくこと、当社事業の認知や理解を深めていただくことを目的としております。
２．株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様及び内容
2025年11月末日を初回基準日とし、以降毎年11月末日現在の株主名簿に記載又は記録されている500株以上保有の株主様を対象に、ジャパネットクーポン又はホリイフード食事券のいずれかをお選びいただけます。
３．株主優待進呈の時期及び方法
株主名簿記載された住所宛に、2026年４月下旬よりご案内をお送りする予定です。
４．今後の見通し
株主優待制度の内容について、変更が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
なお、株主優待制度の導入による2025年11月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（セグメント情報等の注記）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,886千円は、各報告セグメントに配分して いない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165,921千円は、各報告セグメントに配分して いない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、既存エリア外での出店準備を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,081千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。