○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AIエージェント開発を中心としたAX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「フィジカルAI」といった領域が成長分野として注目されています。

当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

 

AIソリューション事業については、DX活用/AI導入の支援などAIに関する豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。

マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年4月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。

 

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、5,138,721千円（前年同期比4.9%減）となり、売上総利益については、633,561千円（前年同期比12.4%増）となりました。

営業利益については、人材採用といった成長投資を引き続き積極的に進めながらも、上記のとおりAIソリューション事業における売上高及び売上総利益の増加に伴い、196,621千円（前年同期比41.7%増）となりました。特に人材採用については当社グループの今後の成長に必要であることから積極的に進めておりますが、研究開発の対象となるAIソリューションをより厳選することで人件費及び業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行と管理を引き続き進めております。

経常利益については、営業利益の増加に伴い178,274千円（前年同期比44.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、137,773千円（前年同期比53.4%増）となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,220,304千円となり、前連結会計年度末に比べ233,226千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が110,471千円、受取手形、売掛金及び契約資産が248,142千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,658,898千円となり、前連結会計年度末に比べ427,627千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が146,199千円、未払消費税等が54,081千円、長期借入金が63,609千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,561,406千円となり、前連結会計年度末に比べ660,853千円増加いたしました。これは主に、資本金が257,493千円、資本剰余金が257,493千円、利益剰余金が137,773千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想については、2025年８月８日に開示した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象にはなっていないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象にはなっていないため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行及び主要株主の異動）

当社は、2025年10月20日付の取締役会決議により、以下のとおり、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）との顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、主要株主の異動が見込まれます。

 

１．本第三者割当の概要

 

２．本資本業務提携の理由

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。当社グループとしては、AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。

また、当社グループは、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。

ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、ライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす、さまざまな通信サービスやソリューションを提供しています。また、2023年５月に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すという長期ビジョンを公表しました。このビジョンの実現に向けて、分散型AIデータセンターやAIとの共存社会を支えるデジタルインフラの整備、通信ネットワークの高度化などに取り組み、来たる AI 社会を支える基盤の構築とAIの社会実装を推進しています。

当社とソフトバンクは、AI関連ソリューションや、ソフトバンクの子会社である Gen-AX株式会社のAIソリューションの開発などにおいて、技術面および人材面で連携するなど、これまでもAI領域において協業をしてきました。

本資本業務提携により、優秀な人材を獲得・育成するための人材投資や研究開発等への投資資金に充当することは、当社グループの競争優位性や収益性のさらなる向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソフトバンクは、最先端の AI技術やデータサイエンスに関する知見と優れた技術力に加えて、日本の産業課題に対する深い見識を備え、国内の有力企業との協業実績を有する当社を、AI事業における重要なパートナーの１社として位置づけており、今後、当社の強みを生かしながら、AIエージェントをはじめとする革新的ソリューションの社会実装を推進していくべく、本資本業務提携を決定しました。

当社とソフトバンクは、本資本業務提携を行うことで、AI領域における中長期的な戦略パートナーとして協働し、来たるAGI（汎用人工知能）時代を見据えて、最先端AI技術の社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性の向上とともに、社会へのより一層の貢献を目指してまいります。

 

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。

 

②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。