１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」および「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移しました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新しました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破するなど、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えています。

一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いています。特に、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界においては、慢性的な人手不足に伴う人件費負担の増大に加え、米をはじめとする食材・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しています。

このような経済環境のもと、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性が一層高まっています。当社グループは、これらの状況を踏まえ、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO(*4)などを組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX(*5)推進を多面的に支援することで、課題解決に貢献しています。

さらに、当社グループはDX支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒ（以下「ＣＳ－Ｒ」）を通じて自らローカルビジネス（飲食店）を運営することで、実践的知見の深化に努め、グループ全体の事業基盤強化にも注力しています。2025年４月には、ＣＳ－Ｒがラーメン店を中心に展開する株式会社プレディア（以下「プレディア」）の全株式を取得し、完全子会社化しました。プレディアは長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。

今後も、財務基盤の強化を図りつつ事業拡大を推進し、ローカルビジネスの可能性を最大化するとともに、国内外における産業発展を促進し、世界に誇れる産業モデルの確立と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,178,971千円、営業損失76,175千円、経常損失72,473千円、親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の３区分に変更しております。

 

（ローカルビジネスDX）

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用、SNS支援など、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進および業績向上に資するサービスを展開しています。

当連結会計年度においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供し、既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,732,463千円、セグメント利益は49,765千円となりました。また、2025年９月末時点のストック売上高は2,012,259千円となりました。

 

（リアル店舗）

当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しています。

当連結会計年度においては、プレディアの株式取得により運営店舗を拡充するとともに、新規出店として2025年７月に新店「かわさ鬼」をオープンし、収益基盤の強化を図りました。

この結果、当セグメントの売上高は281,148千円、セグメント損失は80,363千円となりました。

 

（その他）

当該セグメントには、メディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）や、飲食店向けサブリース事業、代理店手数料などが含まれています。

当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用の増加がありました。

この結果、当セグメントの売上高は165,432千円、セグメント損失は45,576千円となりました。

 

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

(*4)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

 

(*5)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は、2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は、985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。

上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。

 

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は768,400千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。

当連結会計年度末における固定負債は289,951千円となりました。主な内訳は、長期借入286,200千円であります。

上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,860,214千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36,208千円となりました。これは主に、減価償却費146,309千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は360,745千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出195,021千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は278,704千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入318,000千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、全国的には雇用・所得環境の改善や訪日外客の増加を背景に、消費動向は緩やかに回復すると見込まれます。一方、ローカルビジネス業界では、慢性的な人手不足や物価上昇によるコスト増などにより、依然として不透明な経営環境が続くと考えられます。こうした状況下で、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性は一層高まっています。

当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の継続的な開発・改善による提供価値拡大と顧客獲得力の強化に加え、新たな事業の柱であるリアル店舗事業（飲食店運営）における店舗数拡大と利益率のさらなる改善に努め、売上の増加を目指します。また、メディア事業やクリニック向けマーケティング支援事業などの新規事業への投資も積極的に行ってまいります。

これらの取り組みを踏まえ、翌連結会計年度（2026年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,626,132千円（前年同期比14.1％増）、営業損失70,000千円（前年同期は営業損失76,175千円）、経常損失68,600千円（前年同期は経常損失72,473千円）、親会社株主に帰属する当期純損失69,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度より、当社の子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディアの株式を取得し子会社化したことで重要性が増したため、株式会社ＣＳ－Ｒと株式会社プレディアを連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディア（以下、「プレディア」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2025年４月１日に同株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プレディア

事業の内容　　　：飲食店運営等

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、リアル店舗事業（飲食店運営事業）を収益の柱の一つとして成長させ、事業ポートフォリオの多角化を図るため、M&Aの機会を模索してまいりました。この度のプレディアの買収は、当社の戦略及びビジョンと極めて高い親和性を有するものです。プレディアは、店舗の立地や長年の飲食店運営のノウハウを活かし、高い収益性を創出していることが特徴です。当社グループがこれまで培ってきた飲食店のマーケティングに関する知見を最大限に活用し、更なる売上増加のシナジーを創出できるものと考え、株式を取得いたしました。

 

（３）企業結合日

2025年４月１日

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,115千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

197,101千円

 

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳