○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、内需の持ち直し傾向が見られたものの、輸出の停滞や消費者マインドの減速が重なり、実質ＧＤＰはマイナス成長に転じる可能性が高まっております。国内においては雇用・所得環境が改善しつつある一方、米国の関税など外部リスクが輸出・生産を抑制しております。更に物価上昇は続いているものの、消費を強くけん引するには至らず、景気回復の「踊り場」入りが懸念されております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましても、継続して人手不足を背景とした企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、依然として需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給は追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前第３四半期累計期間において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が大きく売上を伸ばしましたが、当第３四半期累計期間はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想しておりました。しかしながら、国税関連システムでは、次世代システム開発において品質向上施策等に対応したこと、また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小が懸念されましたが、その影響が小さかったこと、更には他の公共系システム開発についても堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめることができました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当第３四半期累計期間は人材を確保し、前第３四半期累計期間と比較して大きく売上を伸ばしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間をやや上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、なお慢性的な人員不足ではありますが、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に社内の開発要員の確保を行った結果、外注加工費を抑制し、売上原価は大きく減少しました。また、販売費及び一般管理費については採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担を含め、順調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,175,927千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は102,261千円（前年同期比6.4％減）、経常利益は105,389千円（前年同期比2.1％増）、四半期純利益は70,925千円（前年同期比4.2％増）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して102,935千円減少し、1,064,898千円となりました。その主な変動要因は、仕掛品が32,423千円増加した一方、長期借入金の返済により現金及び預金が94,092千円、及び売掛金の回収により売掛金が40,192千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して15,814千円減少し、152,655千円となりました。その主な変動要因は、投資その他の資産について保険の解約により保険積立金が8,206千円、有価証券の売却により投資有価証券が3,930千円及びその他が1,284千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して99,144千円減少し、357,743千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が49,427千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が18,859千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が40,000千円、及び未払金が29,065千円、未払法人税等が27,027千円、未払消費税等が11,828千円及び預り金が21,790千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して74,000千円減少し、120,000千円となりました。その変動要因は、借入金の返済により長期借入金が74,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して54,394千円増加し、739,810千円となりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、四半期純利益の計上により、70,925千円増加したことによるものであります。
2025年２月14日の決算短信で公表いたしました2025年12月期の通期の業績予想を上方修正いたしました。詳しくは、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、幅広い投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年12月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 804,000株
② 今回の分割により増加する株式数 804,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 1,608,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 5,200,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2025年12月16日（火）（予定）
② 基準日 2025年12月31日（水）
③ 効力発生日 2026年１月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(5) その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2026年１月１日（木）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
(3) 定款変更の効力発生日
2026年１月１日（木）