１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、米などの食料品価格の上昇、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇により先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は、各事業の成長及び食品事業や管理部門における運営の効率化を実現することで、当事業年度における黒字化を目指してまいります。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高677,666千円（前年同期比0.2%減）、営業損失77,661千円（前年同期は営業損失168,736千円）、経常損失54,860千円（前年同期は経常損失172,191千円）、四半期純損失55,507千円（前年同期は四半期純損失174,723千円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に詳細を記載しております。
（個人向けサービス）
個人向けサービスの当第３四半期累計期間の売上高は538,701千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は106,405千円（前年同期は営業利益34,077千円）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,900名、利用するユーザー数は88万人を突破しました。収益力の低い自社開発商品を整理したことにより、前年よりも売上は減少しているものの、前四半期に引き続き収益性は大幅に改善しています。また、ポケマル登録生産者とユーザーの対面での交流を促進し、生産現場へ興味を持つことで、関係人口創出のきっかけとなることを目指し、食育イベントやリアルマルシェへの出店なども行いました。また、旅行事業については、「ポケマルおやこ地方留学」を夏休みに開催し、全国７地域で催行し186家族475名が参加しました。地域ごとに人気の差があり、準備した２地域で催行に至らないなど、目標の300家族には達しなかったものの、参加家族数は前年の143家族と比較して約30%増加しました。
（法人向けサービス）
法人向けサービスの当第３四半期累計期間の売上高は138,964千円（前年同期比0.5％増）、営業損失は15,074千円（前年同期は営業損失4,647千円）となりました。自治体事業については、令和７年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が50案件を超え、年度では過去最高の案件数となりました。特に、関係人口領域での新規案件の受託が増えており、「令和7年度石川県関係人口創出・拡大プログラム造成支援業務委託」（石川県）や「令和7年度多様な農業人材確保対策推進事業業務委託」（岩手県）等を新たに獲得しています。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約123億9,784万円、②コミュニケーション数は累計で1,230万1,390件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で16,118日となっております。
なお、第２四半期会計期間において、当社は株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けております。これに伴い、第２四半期会計期間より「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は707,934千円となり、前事業年度末に比べ233,384千円減少いたしました。これは主に売掛金が105,952千円、現金及び預金が90,805千円及び未収入金が73,052千円減少したことによるものであります。固定資産は124,287千円となり、前事業年度末に比べ22,689千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円減少したものの、のれんが30,375千円及び投資有価証券が23,400千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、832,221千円となり、前事業年度末に比べ210,694千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は332,899千円となり、前事業年度末に比べ159,187千円減少いたしました。これは主に預り金が47,400千円、未払金が40,489千円及び短期借入金が40,000千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は537,779千円となり、前事業年度末に比べ159,187千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は294,442千円となり、前事業年度末に比べ51,507千円減少いたしました。これは利益剰余金が650,207千円増加したものの、資本金が277,861千円及び資本剰余金が423,853千円減少したことによるものであります。
2025年12月期通期業績予想につきましては、2025年２月14日公表の予想数値から変更ございません。
当社の売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあるため、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益は、通期業績予想に対して低い進捗となっておりますが、ほぼ想定通りの進捗であり、第４四半期会計期間を計画通り推進し、業績予想を達成したいと考えております。今後の業績動向を踏まえ、通期業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
該当事項はありません。
当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。
また、2025年６月２日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なったことにより、資本金が279,861千円、資本準備金が425,853千円減少し、利益剰余金が705,714千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は347,992千円、資本準備金は2,000千円となっております。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「受取手数料」として独立掲記しておりました代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入については、第１四半期会計期間よりインパクト共創室を設置する組織変更を行っており、インパクト共創に関連する事業活動の重要性が高まっていることから、第１四半期会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」3,209千円は、「売上高」として組み替えております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、第１四半期会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の２つに変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
（参考）変更後の各セグメントの内容
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。