○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Building the Future 2030」における成長戦略を着実に推進することで、2026年６月期においても、高い成長性を維持し、企業価値の拡大に努めていく所存です。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、メディカル事業・デバイス事業共に好調に推移し、360億58百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や生産性改善に伴う売上総利益率の上昇により、254億36百万円（同18.1％増）となりました。
営業利益は、米国の販売強化を目的とした営業関係費用や研究開発費などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、130億35百万円（同34.0％増）となりました。
経常利益は、為替差損の減少により、128億87百万円（同47.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の貸倒引当金戻入額が減少したものの、92億５百万円（同35.7 ％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝147.45円（前年同期149.63円、比1.5％減）
１ユーロ＝172.28円（前年同期164.22円、比4.9％増）
１中国元＝20.60円（前年同期20.84円、比1.2％減）
１タイバーツ＝4.56円（前年同期4.29円、比6.3％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外ともに全地域において売上高が増加いたしました。
国内市場は、非循環器領域において末梢血管用の仕入製品が好調なため、売上高は増加いたしました。
海外市場は、循環器領域及び非循環器領域共に増加いたしました。 循環器領域は、PCIガイドワイヤーを中心に、全地域において売上高が増加しております。欧州地域にて、代理店受注の前倒しによる増加を一部含みますが、当取引を除いても好調に推移しております。
非循環器領域は、中国市場において腹部・脳血管系製品が減少したものの、米国・欧州・アジアなどにおいて腹部・末梢血管系製品が増加し、売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は316億69百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
また、セグメント利益は、125億４百万円(同22.7％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高は増加いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間よりニッタモールド社を連結子会社化したことに伴い、当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
医療部材については、米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
産業部材については、海外市場のレジャー関連取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は、43億89百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の増加により、24億71百万円（同82.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,848億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億41百万円減少しております。
主な要因は、受取手形及び売掛金が19億50百万円増加した一方、現金及び預金が109億81百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が359億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億28百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等が19億23百万円、賞与引当金が13億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,489億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億12百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が26億97百万円、為替換算調整勘定が21億89百万円それぞれ増加したものの、自己株式の買付を77億３百万円行ったことにより減少しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は好調に推移し、売上高・利益ともに当初予想を上回るペースで進捗しております。
売上高は、欧州地域が大きく予想を上回りましたが、代理店受注の前倒しによる変動が主な要因であります。また、欧州地域のうち東欧について、他地域への違反的流入取引の是正のため、第２四半期より段階的な値上げによる価格改定を予定しておりますが、その影響により下半期を中心に売上高が減少する可能性があることから、現在精査を進めております。これら欧州特有の一時的な変動はあるものの、欧州を除くメディカル事業およびデバイス事業は総じて好調に推移しております。加えて、為替動向（円安）も業績の押上げ要因となり、全体として順調に推移する見込みです。
売上総利益率は、売上高の増加や生産性改善に伴い想定を上回る水準で推移しておりますが、今後の売上動向により変動する可能性があります。
販売費および一般管理費は当第１四半期連結累計期間において未消化であるものの、通期を通じては、計画どおりに進行する見込みです。
以上のとおり、売上動向等に不確定要素があることを主な要因として、通期の業績予想を精査中であり、よって2025年８月14日に公表いたしました業績予想は据え置きとしております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,137,800株の取得を行い、自己株式が7,703百万円増加しております。
この結果、当１四半期連結会計期間末において、自己株式が12,157百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、ニッタモールド株式会社及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(2)地域別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2025年10月30日付で自己株式6,301,300株（普通株式）の取得が完了いたしました。
また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しており、取得した自己株式6,301,300株（発行済株式総数に対する割合2.32％）を2025年11月28日付で消却する予定でおります。