○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響が見られ、人手不足や円安の長期化、米国の対外政策の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。

　そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成ＡＩ（注３）の普及も進みつつあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

　2024年６月26日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce（注４）の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年２月20日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。

　このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、第３四半期会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績があります。

 

　またSalesforce, Inc.は、ＡＩが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、ＡＩ技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのＡＩ搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ３倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー（注５）全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2025年９月３日に発表した「Salesforce Q2 FY26 Earnings Call」において、Agentforce（注６）は提供開始以来、既に12,500件以上の商談が成立したと報告しています。

　ＡＩの普及は国内でも加速しており、2025年５月１日にＩDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内ＡＩシステム市場は前年比56.5％増の1兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6％で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。このような市場の動向と技術革新を踏まえ、当社におきましてはＡＩの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むとともに、ＡＩ導入支援の提供を開始しており、お客様のＡＩ活用支援にも力を入れてまいります。

 

　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高680,657千円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益124,069千円（前年同四半期比54.7％増）、経常利益127,126千円（前年同四半期比58.3％増）となり、四半期純利益は86,848千円（前年同四半期比59.0％増）となりました。

　なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は993,047千円となり、前事業年度末に比べ71,664千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28,856千円、売掛金及び契約資産が27,706千円、その他流動資産が12,892千円増加したことによるものであります。固定資産は64,911千円となり、前事業年度末に比べ18,214千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5,007千円、投資その他の資産が10,999千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,057,958千円となり、前事業年度末に比べ53,449千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は151,291千円となり、前事業年度末に比べ34,926千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が32,790千円増加した一方で、その他流動負債が42,486千円、未払法人税等が26,611千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、151,291千円となり、前事業年度末に比べ34,926千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は906,667千円となり、前事業年度末に比べ88,376千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が86,848千円増加したことによるものであります。

　　この結果、自己資本比率は85.5％（前事業年度末は81.4％）となりました。

 

（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日に「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で開示いたしました業績予想からの変更はありません。

 

※用語解説

 

（注１）ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

 

（注２）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

 

（注３）生成AI

生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。

 

（注４）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

 

（注５）セールスフォースエコノミー

IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのＡＩを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。

 

（注６）Agentforce

Salesforce製品の上で稼働するＡＩエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年９月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

　2025年10月10日付けで、当社のその他の関係会社であった株式会社テラスカイが、当社の親会社に該当することとなりました。

 

１．親会社およびその他の関係会社の異動について

（１）異動年月日

　2025年10月10日（市場買付による株式取得日）

 

（２）異動に至った経緯

　当社は、その他の関係会社であった株式会社テラスカイ（以下、テラスカイ）より開示された2025年10月10日付けの「株式会社キットアライブの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」により、同社が保有する当社株式の所有議決権比率が50％を超えたことを確認いたしました。

　その後、テラスカイより当社を連結子会社とする旨の通知を受けております。

 

２．株式会社テラスカイの概要

 

３．異動前後における株式会社テラスカイの所有する議決権の数及び議決権所有割合

 

４．今後の見通し

　本件株式取得により、当社はテラスカイの連結子会社となりました。当社の当期単体業績に与える影響については軽微であると見込んでおります。

　中長期的には、テラスカイグループとのシナジー効果を通じて、事業基盤の強化および業績の向上に資するものと考えておりますが、当該効果の具体的な影響については現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、本件株式取得は当社株式の上場廃止を企図するものではなく、今後も当社株式の上場は維持される方針です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キットアライブの2025年１月１日から2025年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上