○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結キャッシュ・フローに関する注記） ………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘による賃金上昇や雇用の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移しました。また、政府による経済対策や設備投資の拡大も下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の反転による輸出採算の悪化や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼし、景気は一時的に停滞感を強める局面も見られました。

　住宅業界におきましては、資材価格の高騰と労務費の上昇により建築コストが高水準で推移しました。新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、特に持家は法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、大きく落ち込みました。また、建設業界では人手不足やゼロゼロ融資の返済負担による倒産増加も見られ、業界全体に厳しい環境が続いています。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を契機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。

　以上の結果、売上高15,121百万円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益606百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

②住宅事業

　住宅事業におきましては、建築コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、建売住宅の販売は苦戦を強いられました。一方、ASOLIEでは「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、住宅を構成する３つの規格ユニットを土地や家屋の広さに応じて組み合わせる新たなサービス「ASOLIE セレクトプラン」の提供を開始しました。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。

　なお、2025年９月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

　以上の結果、売上高1,627百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント損失116百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、8,790百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加693百万円を計上した一方で、棚卸資産の減少1,089百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,886百万円となりました。その主な要因は、固定負債に含まれる資産除去債務の増加375百万円を計上した一方で、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少77百万円を計上したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、2,903百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加55百万円があった一方で、利益剰余金の減少631百万円、自己株式取得による減少99百万円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して734百万円減少し、1,308百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同期は536百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額323百万円、関係会社整理損290百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失668百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は734百万円（前年同期比75％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出177百万円、差入保証金の差入による支出133百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入700百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額による支出182百万円を計上したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	32.7	36.8	30.9
時価ベースの自己資本比率（％）	168.8	79.07	65.08
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	7.7	5.8	△56.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	22.4	28.6	△1.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、春闘による賃上げや設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。

　このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、投資と利益確保のバランスを取りながらも、認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を図り、長期ビジョンの完遂を目指してまいります。

　当社の属する業界では社名認知と採用意向に相関関係が見られるため、引き続き、認知拡大のためデジタルを中心に広告宣伝を投下する計画としており、これまでの実績を踏まえ、ターゲットを絞った認知獲得やパブリシティの獲得にも注力してまいります。商品開発においては、企画開発段階から知財対応を強化し、模倣されないモノづくりを強化すると同時に、新商品のみならず新カテゴリにも挑戦し、新たな切り口での商品開発を推進、あわせて、新たなフラッグシップモデルの発売によりブランディングをさらに強化してまいります。住宅市場の構造的な縮小傾向を踏まえ、住宅領域に加えて、非住宅領域およびリフォーム・リノベーション領域の強化も進めることで、限られた市場規模の中での競争に依存することなく、持続的な成長機会の創出と事業ポートフォリオの分散によるリスク低減を図ってまいります。

　海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。

　住宅のボランタリーチェーンであるASOLIEでは、新・設計支援サービス「ASOLIE セレクトプラン」でのモデルハウス建築を予定しており、全国各地の加盟工務店でもモデルハウス建築を推進することで、当社商品の採用を強化してまいります。ASOLIEでは、商品提案にとどまらず、当社のブランド価値を活かした空間提案を進めてまいります。家づくりのプラットフォームを手がけるSUVACOでは、サービス提供範囲を非住宅領域まで拡大し、建築プラットフォームとして未来の市場を開拓してまいります。

　非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについても引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域に絞り、単なる買収ではなく、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいります。社内体制につきましては、セキュリティやインフラの強化に加え、日々進化するAIを活用することで業務効率化を推進し、生産性の向上を目指してまいります。

　このような環境の中、翌事業年度（2026年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高17,035百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益352百万円（前年同期は△223百万円）、経常利益324百万円（前年同期は△225百万円）、当期純利益227百万円（前年同期は△438百万円）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,042,844	1,308,170
売掛金	882,501	945,257
棚卸資産	3,050,354	1,961,285
未収還付法人税等	－	124,966
その他	264,423	570,909
貸倒引当金	△28,703	△55,156
流動資産合計	6,211,420	4,855,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	927,565	1,621,059
土地	65,328	43,328
建設仮勘定	315,848	3,744
その他（純額）	66,053	102,793
有形固定資産合計	1,374,794	1,770,925
無形固定資産
ソフトウエア	112,800	170,497
その他	81,211	52,445
無形固定資産合計	194,011	222,943
投資その他の資産
投資有価証券	328,347	299,174
関係会社株式	28,871	28,871
長期前払費用	540,348	478,820
差入保証金	460,847	548,068
繰延税金資産	198,646	565,998
その他	20,337	20,334
投資その他の資産合計	1,577,399	1,941,266
固定資産合計	3,146,205	3,935,135
資産合計	9,357,625	8,790,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,049,326	1,037,162
前受金	339,776	325,079
短期借入金	2,400,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	185,484	272,524
未払法人税等	83,821	5,952
契約負債	23,205	21,526
賞与引当金	127,144	124,580
資産除去債務	61,816	－
その他	663,338	558,909
流動負債合計	4,933,914	4,645,734
固定負債
長期借入金	543,679	562,671
資産除去債務	298,515	674,008
その他	6,570	4,410
固定負債合計	848,764	1,241,089
負債合計	5,782,679	5,886,824
純資産の部
株主資本
資本金	817,281	822,852
資本剰余金	767,281	772,852
利益剰余金	2,222,703	1,591,220
自己株式	△374,494	△474,492
株主資本合計	3,432,771	2,712,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,264	－
その他の包括利益累計額合計	6,264	－
新株予約権	135,911	191,311
純資産合計	3,574,946	2,903,745
負債純資産合計	9,357,625	8,790,569

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上高	16,123,140	16,746,745
売上原価	10,439,071	10,900,161
売上総利益	5,684,068	5,846,583
販売費及び一般管理費	4,853,890	6,128,890
営業利益又は営業損失（△）	830,177	△282,306
営業外収益
受取利息及び配当金	89	1,545
為替差益	－	13,660
受取保険金	58	－
受取補償金	－	1,773
補助金収入	707	100
固定資産受贈益	－	10,679
その他	1,143	7,050
営業外収益合計	1,998	34,808
営業外費用
支払利息	18,001	33,038
為替差損	8,860	－
支払手数料	1,272	1,713
貸倒引当金繰入額	7,500	－
貸倒損失	－	7,500
その他	0	2,007
営業外費用合計	35,635	44,259
経常利益又は経常損失（△）	796,541	△291,757
特別利益
投資有価証券売却益	999	－
固定資産売却益	393	1,476
特別利益合計	1,393	1,476
特別損失
関係会社整理損	－	290,530
関係会社清算損	2,480	－
貸倒引当金繰入額	－	55,156
減損損失	－	7,301
投資有価証券評価損	7,864	20,089
固定資産除却損	2,517	5,309
特別損失合計	12,863	378,388
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	785,071	△668,668
法人税、住民税及び事業税	253,557	142,763
法人税等調整額	△103,815	△363,547
法人税等合計	149,742	△220,783
当期純利益又は当期純損失（△）	635,329	△447,885
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	635,329	△447,885

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
当期純利益	635,329	△447,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,984	△6,264
その他の包括利益合計	△9,984	△6,264
包括利益	625,344	△454,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	625,344	△454,149
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	805,481	755,481	1,770,499	△374,494	2,956,967
当期変動額
新株の発行	11,800	11,800	－	－	23,600
剰余金の配当	－	－	△183,125	－	△183,125
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	635,329	－	635,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	11,800	11,800	452,203	－	475,803
当期末残高	817,281	767,281	2,222,703	△374,494	3,432,771


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,248	16,248	80,511	3,053,727
当期変動額
新株の発行	－	－	－	23,600
剰余金の配当	－	－	－	△183,125
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	635,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,984	△9,984	55,400	45,415
当期変動額合計	△9,984	△9,984	55,400	521,219
当期末残高	6,264	6,264	135,911	3,574,946

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	817,281	767,281	2,222,703	△374,494	3,432,771
当期変動額
新株の発行	5,571	5,571	－	－	11,143
剰余金の配当	－	－	△183,597	－	△183,597
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△447,885	－	△447,885
自己株式の取得	－	－	－	△99,998	△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,571	5,571	△631,483	△99,998	△720,337
当期末残高	822,852	772,852	1,591,220	△474,492	2,712,433


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,264	6,264	135,911	3,574,946
当期変動額
新株の発行	－	－	－	11,143
剰余金の配当	－	－	－	△183,597
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△447,885
自己株式の取得	－	－	－	△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,264	△6,264	55,400	49,136
当期変動額合計	△6,264	△6,264	55,400	△671,201
当期末残高	－	－	191,311	2,903,745

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	785,071	△668,668
減価償却費	166,213	204,938
関係会社整理損	－	290,530
関係会社清算損益（△は益）	2,480	－
減損損失	－	7,301
貸倒損失	－	7,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,500	26,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,579	1,268
受取利息及び受取配当金	△89	△1,545
支払利息	18,001	33,038
為替差損益（△は益）	8,860	△13,660
固定資産受贈益	－	△10,679
固定資産売却損益（△は益）	△393	△1,476
固定資産除却損	2,517	5,309
受取保険金	△58	－
株式報酬費用	123,525	123,742
投資有価証券売却損益（△は益）	△999	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7,864	20,089
売上債権の増減額（△は増加）	83,836	△112,004
棚卸資産の増減額（△は増加）	△205,682	323,556
仕入債務の増減額（△は減少）	20,641	28,157
前受金の増減額（△は減少）	13,135	△11,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,599	△57,607
その他	57,109	△26,558
小計	993,356	168,288
利息及び配当金の受取額	89	1,545
保険金の受取額	58	－
利息の支払額	△18,758	△36,637
法人税等の支払額	△437,980	△188,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,765	△55,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	32,024	－
有形固定資産の取得による支出	△291,636	△286,368
有形固定資産の売却による収入	411	1,476
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
無形固定資産の取得による支出	△63,830	△122,120
資産除去債務の履行による支出	－	△61,816
短期貸付けによる支出	△15,000	－
差入保証金の差入による支出	△4,825	△133,208
関係会社株式の取得による支出	△27,965	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	－	△177,772
その他	945	45,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,876	△734,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△231,400	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△187,141	△260,484
自己株式の取得による支出	－	△99,998
配当金の支払額	△182,450	△182,974
その他	－	△1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,991	55,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△284,102	△734,673
現金及び現金同等物の期首残高	2,326,947	2,042,844
現金及び現金同等物の期末残高	2,042,844	1,308,170

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社を連結

の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係に関する注記）

（事業分離）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベストブライト（以下、「ベストブライト社」）の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に譲渡することを決議し、2025年９月29日に譲渡が完了しました。これに伴い、ベストブライト社を当社の連結の範囲から除外いたしました。

１．株式譲渡の概要

①譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社ベストブライト

事業内容　　建売住宅事業、リフォーム事業

②譲渡先の名称

三好　徹（株式会社三好不動産）

③株式譲渡の理由

　ベストブライト社は、建売住宅事業、リフォーム事業等を主な事業とする工務店で、九州地区を地盤として着実な成長を遂げてまいりました。2022年５月に同社は当社の完全子会社となり、グループ全体としてより一層の事業拡大、成長を目指して事業シナジーの創出に取り組み、経営管理体制の強化など、成長を支える基盤の整備を進めましたが、ウクライナ情勢を発端とする資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった外部環境の変化等もあり、ベストブライト社の業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、キャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていました。そのため、2023年９月期において、ベストブライト社に係るのれんの減損損失として166百万円を特別損失に計上し、2023年11月14日付「のれんの減損損失（連結決算）及び連結子会社株式の減損処理等による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ」にて開示いたしました。

　その後もベストブライト社の成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであり、また、ベストブライト社は現在債務超過となっていることから、今後さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない状況にあります。

　これらの状況を総合的に勘案し、当社グループの置かれている現在の状況においては、経営資源の「選択と集中」をより明確にし、財務体質の強化を図るとともに、将来を見据えた事業の再構築に注力することが当社グループにとって最善と判断し、ベストブライト社の株式譲渡について検討した結果、シナジー効果の見込める株式会社三好不動産のサポートのもと事業成長を加速していくことがベストブライト社のより一層の発展につながるとの結論に至り、当社保有の全株式を株式会社三好不動産所属の三好徹氏に譲渡することを決定いたしました。

④株式譲渡日

2025年９月29日

⑤その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社整理損（特別損失）　290,530千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　969,144千円

固定資産　　　　　 37,038千円

資産合計　　　　1,006,182千円

流動負債　　　　　586,166千円

固定負債　　　　　154,485千円

負債合計　　　　　740,651千円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しています。

④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

住宅事業

⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算

売上高　　　　　　1,532千円

営業損失　　　　　 △58千円

（連結キャッシュ・フローに関する注記）

※株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の売却により、株式会社ベストブライトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（総額）は次の通りです。

流動資産	969,144	千円
固定資産	37,038	千円
流動負債	△586,166	千円
固定負債	△154,485	千円
関係会社整理損	265,530	千円
株式売却価額	0	千円
関係会社整理損（付随費用）	△25,000	千円
現金及び現金同等物	△152,772	千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社の売却による支出	△177,772	千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。

　したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	住設・建材EC事業	住宅事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	14,516,691	1,516,964	16,033,656	－	16,033,656
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	84,391	84,391	－	84,391
顧客との契約から生じる収益	14,516,691	1,601,356	16,118,047	－	16,118,047
その他の収益	－	5,092	5,092	－	5,092
外部顧客への売上高	14,516,691	1,606,448	16,123,140	－	16,123,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,325	2,633	6,958	△6,958	－
計	14,521,017	1,609,081	16,130,098	△6,958	16,123,140
セグメント利益又は損失（△）	1,511,534	△80,806	1,430,727	△600,549	830,177
セグメント資産	3,922,957	2,211,577	6,134,535	3,223,090	9,357,625
その他の項目
減価償却費	103,253	7,673	110,926	55,287	166,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,644	516	96,161	51,317	147,478

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	住設・建材EC事業	住宅事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	15,119,277	1,563,146	16,682,423	－	16,682,423
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	59,529	59,529	－	59,529
顧客との契約から生じる収益	15,119,277	1,622,676	16,741,953	－	16,741,953
その他の収益	－	4,791	4,791	－	4,791
外部顧客への売上高	15,119,277	1,627,468	16,746,745	－	16,746,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,279	－	2,279	△2,279	－
計	15,121,556	1,627,468	16,749,024	△2,279	16,746,745
セグメント利益又は損失（△）	606,897	△116,893	490,004	△772,311	△282,306
セグメント資産	4,340,361	209,677	4,550,038	4,240,530	8,790,569
その他の項目
減価償却費	124,487	7,212	131,700	73,237	204,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,564	12,464	159,028	479,377	638,406

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△772,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,240,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額73,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	187.31円	149.81円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	34.63円	△24.55円

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

187.31円

149.81円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

34.63円

△24.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,574,946	2,903,745
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	135,911	191,311
（うち新株予約権（千円））	（135,911）	（191,311）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,439,035	2,712,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,359,775	18,104,875

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	635,329	△447,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	635,329	△447,885
普通株式の期中平均株式数（株）	18,343,912	18,239,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年４月14日開催の取締役会決議によるストック・オプション第５回新株予約権新株予約権の数　9,000個（普通株式　900,000株）第６回新株予約権新株予約権の数　3,000個（普通株式　300,000株）

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。