○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、円安の継続や物価の高止まり等の影響により個人消費は引き続き力強さを欠きましたが、旺盛な設備投資意欲や政府の各種支援策により緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済においては、欧米各国の金融引き締めの長期化に伴う景気下押し圧力が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念に加え、各国の金融・財政政策の影響により世界経済の先行きには依然として不透明感が残っております。
当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。また、2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化したことにより当中間連結会計期間から当該グループを連結財務諸表に取込みをしたことで、売上高が前年同期比で大幅に増加し増収増益となりました。しかしながら、引き続き賃上げの実施や教育訓練、働き方改革等への先行投資の影響や、のれんの償却、顧客関連資産償却による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は伸び悩みました。加えて、海外子会社においてドル安基調の影響で為替差損が発生するなど、経常利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,757百万円（前中間連結会計期間比33.6％増）、営業利益は284百万円（前中間連結会計期間比18.7％増）、経常利益は229百万円（前中間連結会計期間比28.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円（前中間連結会計期間比60.9％減）となりました。
なお、営業利益に企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び顧客関連資産償却額）を足し戻した調整後営業利益は下記のとおり堅調に推移いたしました。
■ 切削工具事業
売上高は8,137百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）、セグメント利益は55百万円（前中間連結会計期間は42百万円のセグメント損失）と増収増益となりました。
主な要因は、卸売部門においては国内外の製造業における設備投資需要の回復を背景に受注回復傾向となりましたが、直販部門において主要販売先である自動車関連業界において関税問題などの影響による投資抑制の煽りを受けるなどの影響で受注がマイナス基調となったことにより収益が伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善、販売費及び一般管理費の削減などに取り組んだことで増益となりました。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,157百万円（前中間連結会計期間比0.6％減）、セグメント利益は54百万円（前中間連結会計期間比47.2％減）と減収減益となりました。
主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みは積極展開したものの、主要販売先である製缶業界の設備関連の案件減少に伴い受注がマイナス基調に推移したことで、収益・利益面ともに低調に推移いたしました。
■ 海外事業
売上高は3,702百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）、セグメント利益は15百万円（前中間連結会計期間比87.0％減）と増収減益となりました。
主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進みましたが、引き続き中国経済が減速していることを背景に売上は微増に留まりました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したこと、当中間連結会計期間では比較的円高ドル安基調に振れたことにより減益となりました。
なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
■ 光製品事業
売上高は650百万円（前中間連結会計期間比17.2％減）、セグメント利益は53百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）と減収減益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組みましたが売上の減少を補いきれず減益となりました。
■ eコマース事業
売上高は61百万円（前中間連結会計期間比67.4％増）、セグメント損失は38百万円（前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。
主な要因は、引き続き取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開したことで売上は増収となりました。一方で、利益面では更なる新規顧客等の取込みに向けた広告宣伝などに取り組んだことによる減益となりました。
■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
売上高は4,662百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
当該セグメントは、2024年12月にKamogawaグループのM＆Aを実施したため、前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。
KMS事業は、ものづくり事業部における自社企画商品（脆性材加工向け電着工具など）の拡販を進めたこと、フィリピン・ベトナム両子会社において販売が堅調に推移したこと、粗利率の改善・販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、電気自動車の需要減少による半導体装置関連顧客の減速などの影響により、収益・利益面ともに当中間連結会計期間に設定のセグメント予算には及びませんでした。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて903百万円減少し、18,357百万円となりました。これは主に、前渡金が509百万円、仮払金が198百万円増加した一方、現金及び預金が502百万円、受取手形及び売掛金が360百万円、棚卸資産が311百万円、未収入金が311百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、6,485百万円となりました。これは主に、投資有価証券が299百万円増加した一方、のれんが107百万円、顧客関連資産が61百万円、使用権資産が40百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて987百万円減少し、24,843百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、10,888百万円となりました。これは主に、短期借入金が299百万円、支払手形及び買掛金が147百万円、電子記録債務が205百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が216百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて847百万円減少し、17,135百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、7,708百万円となりました。これは、利益剰余金が44百万円（親会社株主に帰属する中間純利益による増加64百万円、剰余金の配当による減少123百万円、連結除外による利益剰余金の増加14百万円）、為替換算調整勘定が277百万円、非支配株主持分が5百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことなどによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,215百万円（前中間連結会計期間比15.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、293百万円（前中間連結会計期間は99百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益246百万円、売上債権の減少額217百万円、棚卸資産の減少額226百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額107百万円、顧客関連資産償却額61百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額268百万円、法人税等の支払額169百万円、その他流動資産の増加額204百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、65百万円（前中間連結会計期間は73百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入129百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、711百万円（前中間連結会計期間は253百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円であり、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出299百万円、長期借入金の返済による支出755百万円、配当金の支払額123百万円などであります。
連結業績予想につきましては2025年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※当中間連結会計期間における当該売却益は、主に提出会社が所有する建物及び構築物、土地（名古屋支店）の売却によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額50百万円は、セグメント間取引消去４百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額45百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ KMS事業において、2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直しましたが、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とした吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付けで吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 大西機工株式会社
事業の内容 切削工具、各種機械工具及び、油圧機器・駆動機器等の販売
被結合企業の名称 株式会社澤永商店
事業の内容 切削工具、各種機械工具及び、ボルト・ナット等の販売
（２）企業結合日
2025年10月１日
（３）企業結合の法的形式
大西機工株式会社を存続会社、株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
大西機工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社澤永商店は、福岡県福岡市南区に本社、山口県下松市に営業所を置き、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、長きにわたり切削工具等の販売業を営んでまいりましたが、今般、Cominixグループの組織運営体制の強化・効率化等を目的として本合併を実施することといたしました。今後は大西機工株式会社下松営業所として活動を行ってまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（追加情報）
１.重要な資産の譲渡
当社連結子会社の株式会社澤永商店（決算期２月）は、所有する福岡県福岡市南区の本社（土地、建物）の譲渡について2025年６月12日に不動産売買契約を締結し、2025年９月24日に譲渡が完了いたしました。
① 譲渡の理由
当社連結子会社の株式会社澤永商店は、2025年10月１日付けの大西機工株式会社による吸収合併にあたり、合併後の事業展開、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るCominixグループの経営方針に基づき、現本社ビルの土地、建物を売却することといたしました。
② 譲渡資産の内容
所在地 福岡県福岡市南区大楠三丁目235番１
土地面積 315.37㎡
建物面積 589.68㎡
現況 本社社屋及び賃貸用不動産
（注）譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
③ 譲渡先の概要
④ 譲渡の日程
売買契約締結日 2025年６月12日
所有権移転日 2025年９月24日
⑤ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2026年３月期第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日）において、固定資産売却益106百万円（概算）を特別利益として計上する予定であります。
２.投資有価証券の売却
当社連結子会社の株式会社澤永商店（決算期２月）は、下記の通り保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
① 投資有価証券売却の理由
経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るCominixグループの経営方針および政策的に保有する意義が希薄化したため
② 投資有価証券売却の内容
売却株式 株式会社澤永商店が保有する上場有価証券10銘柄
売却期間 2025年９月
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該投資有価証券の売却により、2026年３月期第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日）において、有価証券売却益109百万円（概算）を特別利益として計上する予定であります。