１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の設備投資意欲が旺盛であることや家計の所得環境の改善等から緩やかな回復傾向となっており、日米関税交渉合意等により前連結会計年度に見られたような為替相場の乱高下のリスク等は一定の落ち着きをみせています。また、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。
当社グループの事業におきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当第１四半期連結累計期間において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場の建設が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。当第１四半期連結累計期間全体としては、海外加工事業においてハラス等の原料価格状況に応じて値上げしたことから売上高減少があったものの、その他の各事業は概ね順調に推移しています。
その結果、売上高は8,450百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は1,149百万円(前年同期比94.6%)、経常利益は1,246百万円(前年同期比107.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円(前年同期比93.3%)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、販売単価の上昇と規模拡大によるコストメリットによる製造原価の低下の受け堅調に推移しました。また、海外においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売は順調に推移したものの、現地でのいくら加工の生産調整による一時的な製造原価増加や、人員採用に伴い人件費が増加しました。
なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△617百万円）が含まれております。
以上の結果として、売上高は1,359百万円(前年同期比104.4%)、セグメント利益は558百万円(前年同期比91.9%)となりました。
（単位：百万円）
（国内加工事業）
いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、その中において、当社は一定の在庫を確保していたことにより、取引先に安定して製品の供給ができたことで販売量が堅調に推移いたしました。また、契約単価の見直しや相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率は改善しています。
以上の結果として、売上高は2,534百万円(前年同期比108.3%)、セグメント利益は465百万円(前年同期比134.7%)となりました
（海外加工事業）
サーモンハラスの原料不足は継続しており、為替や仕入相場の影響によるハラス含めた原料価格上昇に対して値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果として、売上高は3,139百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益は144百万円(前年同期比52.5%)となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けています。当第１四半期連結累計期間においてもこの傾向は継続しており、販売量は堅調に推移しました。
以上の結果として、売上高は3,177百万円(前年同期比111.3%)、セグメント利益は173百万円(前年同期比121.4%)となりました。
当第１四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の概要は次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は44,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,384百万円増加いたしました。主な要因としては、養殖事業において海外子会社の棚卸資産の公正価値評価を行ったこと等により仕掛品が2,294百万円増加したこと、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が10,835百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。主な要因としては、養殖用設備への投資等で有形固定資産に含まれる建設仮勘定が150百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、総資産は56,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,949百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は34,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,149百万円増加いたしました。これは主に、原材料の仕入にかかる支払手形及び買掛金が3,388百万円増加したことや、仕入に向けた運転資金として短期借入金が10,460百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。
以上の結果、負債合計は39,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,775百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は17,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を864百万円計上したこと等により利益剰余金が702百万円増加したことによるものであります。
現時点において、連結業績予想の変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2024年７月１日 至2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2025年７月１日 至2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間(自2024年７月１日 至2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自2025年７月１日 至2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。