○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（１）中間連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・８

中間連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

中間連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・・10

(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①業績全般

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は241,174百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）となりました。また、利益面においては、営業利益は25,326百万円（前中間連結会計期間比25.0％減）、経常利益は36,235百万円（前中間連結会計期間比19.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,517百万円（前中間連結会計期間比10.8％減）となりました。

②セグメント別の状況

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、各種キャンペーンを実施し、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、店頭チャネルにて販売していた植物素材利用食品「豆乳の力 プレーン」および「豆乳の力 ブルーベリー」を、７月から宅配チャネルにおいても販売を開始しました。また、「Yakult（ヤクルト）1000 糖質オフ」および「Y1000 糖質オフ」について、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」との識別性向上を目的として、９月からパッケージデザインをリニューアルしました。

一方、清涼飲料につきましては、東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクター「つば九郎」を期間限定デザインパッケージとしたスポーツドリンク「クイックチャージ」を期間限定で販売し、売り上げの増大に努めました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、前年を下回る実績で推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、118,734百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約3,145万本となっています。

なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を９月に設立しました。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、米国における関税政策の影響等による購買意欲の低下により、買い控えが見られたものの、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増加に努めました。また、９月には、ブラジルで「ヤクルト ピーチ風味」、メキシコで「ヤクルト マスカット風味」を発売し、実績拡大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は43,574百万円（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

ベトナムでは、積極的に販売促進策を展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。

中国では、４月に発売した「ヤクルト マスカット風味」を中心に販売促進策を実施するとともに、取引店舗数の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。

インドネシアでは、６月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心に広告展開および販売促進策を実施し、実績の回復に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は63,794百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、積極的な広告展開および量販店における販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,253百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。

具体的には、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したハンドソープ「ヤクルト 薬用ハンドウォッシュS.E.」を７月に発売しました。また、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,917百万円（前中間連結会計期間比4.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は817,095百万円（前連結会計年度末比47,222百万円の減少）となりました。

純資産は606,743百万円（前連結会計年度末比22,771百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得および円高により為替換算調整勘定が減少したためです。

また、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比2.4ポイントの増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を踏まえ、2025年７月29日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。

　通期連結業績予想

（単位：百万円）

　飲料および食品製造販売事業部門（日本）において、物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、乳製品の販売実績が計画を下回る見通しです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の米州地域において、米国における関税政策の影響等による購買意欲低下により、乳製品の販売実績が計画を下回る見通しです。

　これらの結果、売上高および営業利益・経常利益は前回発表予想を下回る見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により前回発表予想を上回る見込みです。

　(参考) 個別業績予想

（単位：百万円）

　個別業績予想において、為替が想定よりも円安となったことによる海外子会社からの配当金の増加および政策保有株式の売却により、経常利益・当期純利益が前回発表予想を上回る見込みです。

　なお、前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,080,200株を取得したことにより自己株式が15,000百万円増加しました。また、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株を消却したことにより資本剰余金が385百万円、利益剰余金が28,708百万円、自己株式が29,094百万円それぞれ減少しました。この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分により、自己株式が413百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が42,232百万円、利益剰余金が533,251百万円、自己株式が111,533百万円となっています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△9,803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,088百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．日本以外の区分に属する主な国または地域

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△10,232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,621百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．日本以外の区分に属する主な国または地域