１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。
当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,059,221千円（前年同期比27.6%増）となりました。一方、利益面については、売上総利益2,991,205千円（前年同期比12.5%増）、営業利益1,541,854千円（前年同期比6.2%増）、経常利益1,511,210千円（前年同期比4.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益574,580千円（前年同期比45.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は以下のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引（消去分）の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供にかかる取引であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年に引き続き猛暑となった影響に加え、前連結会計年度におけるNTTアノードエナジー株式会社からの事業譲受が売上に寄与しました。他方、セグメント利益については、前連結会計年度中に締結した電源調達に係る契約更改や電力市場単価の仕入への影響等により売上原価が上昇したこと等から、前年度比で微減となっております。なお、マンション一括受電サービスの導入戸数は2,623棟、245,774戸となっております。また「マンション防災サービス」は３棟、447戸がサービス提供を開始しております。
その結果、当該セグメントは売上高10,047,534千円（前年同期比40.3%増）、セグメント利益1,438,780千円（前年同期比0.5%減）となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業では、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進し、前連結会計年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100%を達成いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、市場単価の低下により市場連動型料金プランの売上が減少するも、猛暑による販売電力量の伸長を受けて、セグメント利益は堅調に推移しました。当第１四半期連結会計期間末時点の契約件数は7,359件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高6,169,521千円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益596,198千円（前年同期比22.3%増）となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存の顧客であるエネルギー事業者の業務受託を継続し、当該事業者における営業活動等により、顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社グループが間接的にサービスを提供）は当第１四半期連結会計期間末時点で498千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高498,752千円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益83,429千円（前年同期比7.1%減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,357,879千円となり、前連結会計年度末に比べ1,051,024千円増加しております。これは主に現金及び預金が1,298,477千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が2,363,340千円増加したこと等によるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は13,639,300千円となり、前連結会計年度末に比べ117,245千円減少しております。これは主に減価償却により有形固定資産が147,005千円減少した一方で、保証金が89,127千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,997,179千円となり、前連結会計年度末に比べ933,779千円増加しております。
ｂ 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,273,962千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,191千円増加しております。これは主に買掛金が759,377千円増加したこと及び短期借入金の計上1,000,000千円があった一方で、未払金が270,874千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が125,000千円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は8,377,263千円となり、前連結会計年度末に比べ492,621千円減少しております。これは主に長期借入金が465,056千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は17,651,225千円となり、前連結会計年度末に比べ777,569千円増加しております。
ｃ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,345,953千円となり、前連結会計年度末に比べ156,209千円増加しております。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,435千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は37.6％）となりました。
2025年８月14日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期業績が概ね想定通りに推移したことや事業環境も期初想定からの大きな変化を見込んでおらず、変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使による新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ135,435千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が710,881千円、資本剰余金が1,594,572千円となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 貸倒引当金繰入額
当四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
特別損失の貸倒引当金繰入額は、当社の取引先であるエネトレード株式会社が、2025年10月９日付で民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当該取引先に対する売掛金を破産更生債権等に振り替え、回収不能と見込まれる金額586,588千円を計上したものであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△571,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△576,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
レジル株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているレジル株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上