|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（当中間期における連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。
中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。
当中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の変更等により先行きの不透明感が高まる状況となりました。主要顧客である自動車関連企業においては、生産調整の動きが見られ、加えて前年同期比で円高が進行したこと等が影響し、当中間連結会計期間の売上高は減少いたしました。
損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が減少いたしました。さらに、企業価値の持続的な向上を目指し、人的資本への投資や経営統合に関連する費用等、成長戦略を積極的に推進した結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの要因により、当中間連結会計期間の利益は前年同期を下回る結果となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,269億40百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は24億13百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は19億73百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億32百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
なお、当連結会計期間におきましては、新規採用車種の生産開始時期や、データプラットフォーム関連を中心とした新領域の売上が段階的に増加する見込みであること等から、売上高及び各利益項目は下期偏重となる見通しです。2025年８月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の中間期連結業績予想に対する実績値は、以下のとおり計画を上回る結果となりました。
2026年３月期連結業績予想
|
|
中間連結会計期間 |
通期 |
||
|
予想 |
実績 |
計画比 |
予想 |
|
|
売上高 |
1,250億円 |
1,269億40百万円 |
1.6％増 |
2,700億円 |
|
営業利益 |
22億50百万円 |
24億13百万円 |
7.3％増 |
69億円 |
|
経常利益 |
17億50百万円 |
19億73百万円 |
12.8％増 |
59億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
８億50百万円 |
10億32百万円 |
21.5％増 |
36億円 |
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、アジア向けを中心に海外需要が堅調に推移し、当社グループのグローバル展開が着実に進展いたしました。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩み、デバイス事業の売上高は、1,109億31百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、損益面では、為替変動の影響による売上総利益の低下や、将来の成長を見据えた人的投資や物流費用の増加等により、営業利益は、18億57百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提
案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産
業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、2024年７月に子会社化したBELLADATI PTE.LTD.の売上が期初より寄与したことに加え、業務効率化ニーズの高まりや研究開発・製造設備への継続的な投資意欲を背景に、ソリューション事業の売上高は、160億９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったものの、データプラットフォーム領域における売上拡大に伴い売上総利益率が向上した結果、営業利益は、５億56百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円増加し1,306億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加し1,185億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億30百万円増加し120億68百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億78百万円増加し778億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億89百万円増加し506億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億86百万円減少した一方で短期借入金が73億83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億11百万円減少し271億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が24億63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し527億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,534 |
13,910 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
39,937 |
40,783 |
|
電子記録債権 |
7,608 |
8,030 |
|
有価証券 |
－ |
300 |
|
商品及び製品 |
48,362 |
48,898 |
|
仕掛品 |
1,318 |
1,402 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,472 |
1,308 |
|
その他 |
6,102 |
3,934 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△14 |
|
流動資産合計 |
118,323 |
118,555 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
4,649 |
4,795 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,643 |
2,462 |
|
その他 |
1,026 |
1,094 |
|
無形固定資産合計 |
3,669 |
3,556 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
3,548 |
3,745 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△29 |
|
投資その他の資産合計 |
3,519 |
3,715 |
|
固定資産合計 |
11,837 |
12,068 |
|
資産合計 |
130,161 |
130,623 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
20,116 |
17,529 |
|
電子記録債務 |
3,446 |
3,649 |
|
短期借入金 |
8,681 |
16,064 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,052 |
6,602 |
|
未払法人税等 |
1,097 |
836 |
|
製品保証引当金 |
11 |
11 |
|
受注損失引当金 |
9 |
0 |
|
その他 |
8,381 |
5,991 |
|
流動負債合計 |
47,795 |
50,685 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
18,665 |
16,202 |
|
その他 |
722 |
974 |
|
固定負債合計 |
29,387 |
27,176 |
|
負債合計 |
77,183 |
77,862 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,099 |
6,099 |
|
資本剰余金 |
6,621 |
6,627 |
|
利益剰余金 |
36,074 |
35,979 |
|
自己株式 |
△280 |
△273 |
|
株主資本合計 |
48,514 |
48,432 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
475 |
559 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
1,725 |
1,536 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
99 |
95 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,299 |
2,188 |
|
非支配株主持分 |
2,164 |
2,140 |
|
純資産合計 |
52,978 |
52,761 |
|
負債純資産合計 |
130,161 |
130,623 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
131,780 |
126,940 |
|
売上原価 |
121,266 |
116,988 |
|
売上総利益 |
10,513 |
9,952 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,784 |
7,538 |
|
営業利益 |
3,728 |
2,413 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
受取配当金 |
12 |
15 |
|
その他 |
62 |
34 |
|
営業外収益合計 |
77 |
51 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
159 |
249 |
|
社債利息 |
21 |
21 |
|
有価証券償還損 |
5 |
－ |
|
為替差損 |
394 |
180 |
|
売上債権売却損 |
8 |
14 |
|
その他 |
6 |
27 |
|
営業外費用合計 |
596 |
492 |
|
経常利益 |
3,209 |
1,973 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
23 |
15 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
23 |
15 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
12 |
1 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
4 |
|
特別損失合計 |
12 |
6 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,220 |
1,982 |
|
法人税等 |
1,125 |
939 |
|
中間純利益 |
2,094 |
1,043 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
27 |
11 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,066 |
1,032 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
2,094 |
1,043 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△95 |
84 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
523 |
△222 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
433 |
△144 |
|
中間包括利益 |
2,528 |
898 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,500 |
887 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
27 |
11 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
3,220 |
1,982 |
|
減価償却費 |
199 |
238 |
|
のれん償却額 |
－ |
100 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
12 |
1 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
0 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△40 |
△58 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
56 |
△9 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14 |
△17 |
|
支払利息 |
181 |
270 |
|
有価証券償還損益（△は益） |
5 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△23 |
△10 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△265 |
△1,732 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,719 |
△451 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,004 |
△1,643 |
|
その他 |
△700 |
△298 |
|
小計 |
△7,090 |
△1,626 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15 |
17 |
|
利息の支払額 |
△200 |
△276 |
|
法人税等の支払額 |
△1,485 |
△1,071 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△8,761 |
△2,957 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△160 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
28 |
44 |
|
有価証券の償還による収入 |
100 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△85 |
△303 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△117 |
△140 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,947 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△4 |
－ |
|
その他 |
△220 |
△254 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,408 |
△653 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
13,116 |
7,838 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200 |
1,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,551 |
△3,313 |
|
配当金の支払額 |
△900 |
△946 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△34 |
△34 |
|
その他 |
△67 |
△81 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,763 |
4,862 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
415 |
△203 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△991 |
1,048 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,522 |
13,534 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△672 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
13,530 |
13,910 |
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社（Singapore Hagiwara Pte. Ltd.他合計８社）につきましては、決算期を３月31日に変更、または連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金の増減として調整しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 （注） |
||
|
|
デバイス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
116,732 |
15,048 |
131,780 |
－ |
131,780 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35 |
40 |
76 |
△76 |
－ |
|
計 |
116,767 |
15,088 |
131,856 |
△76 |
131,780 |
|
セグメント利益 |
3,249 |
478 |
3,728 |
－ |
3,728 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,578百万円発生しております。
なお、のれんの金額は「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係の注記）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 （注） |
||
|
|
デバイス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
110,931 |
16,009 |
126,940 |
－ |
126,940 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
58 |
67 |
125 |
△125 |
－ |
|
計 |
110,989 |
16,076 |
127,066 |
△125 |
126,940 |
|
セグメント利益 |
1,857 |
556 |
2,413 |
－ |
2,413 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,530百万円 |
13,910百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,530百万円 |
13,910百万円 |
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年９月30日（みなし取得日）に行われたBELLADATI PTE.LTD.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（佐鳥電機株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といいます。）及び佐鳥電機株式会社（以下「佐鳥電機」といい、萩原電気と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
１．本株式移転のスケジュール
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本基本合意書承認取締役会決議（両社） |
2025年７月28日 |
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本基本合意書締結 |
2025年７月28日 |
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臨時株主総会に関する基準日（両社） |
2025年９月30日 |
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本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社） |
2025年10月14日 |
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本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社） |
2025年10月14日 |
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臨時株主総会（両社） |
2025年12月11日（予定） |
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東京証券取引所最終売買日（佐鳥電機） |
2026年３月27日（予定） |
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東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気） |
2026年３月27日（予定） |
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東京証券取引所上場廃止日（佐鳥電機） |
2026年３月30日（予定） |
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東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気） |
2026年３月30日（予定） |
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本経営統合の効力発生日 |
2026年４月１日（予定） |
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共同持株会社株式上場日（東京証券取引所及び名古屋証券取引所） |
2026年４月１日（予定） |
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）
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商号 |
MIRAINIホールディングス株式会社 （英文表記） MIRAINI HOLDINGS CO., LTD. |
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本店の所在地 |
東京都港区芝一丁目14番10号 |
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本社の所在地 |
愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 東京都港区芝一丁目14番10号 |
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代表者及び役員の就任予定（注１） |
代表取締役社長 ：木村 守孝 代表取締役副社長 ：佐鳥 浩之 取締役 ：水越 成彦 取締役 ：副島 剛 取締役 ：小山 琢磨 取締役 ：土屋 俊司 社外取締役 ：田口 晶弘 社外取締役 ：岡本 伸一 社外取締役 ：林 恭子 取締役（常勤監査等委員）：井上 典昭 社外取締役（監査等委員）：坂田 誠二 社外取締役（監査等委員）：榎本 幸子 社外取締役（監査等委員）：雪丸 暁子 |
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資本金の額 |
100億円 |
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純資産の額 |
現時点では確定しておりません。 |
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総資産の額 |
現時点では確定しておりません。 |
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事業の内容 |
傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 |
（注）田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役になる予定であります。共同持株会社は、田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出る予定であります。