○添付資料の目次

 

 

１．当第２四半期（中間期）決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

①　金融経済環境

当中間連結会計期間における我が国経済は、食料品を中心とした物価上昇の影響、米国の関税引き上げによる自動車産業等への影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかに回復しました。また、米国の関税懸念の後退や米国の利下げ観測、日本の新政権への政策期待などから、日経平均株価は最高値を更新しております。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢の影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。

地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しております。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。

 

②　当社グループの業績

当社グループは、当年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー^※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル^※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。

「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム^※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。

^※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル

お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。

^※2マルチバンク・シングルプラットフォーム

グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。

2025年７月には、お客さまの事業成長を総合的に支援すべく、当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していた経営課題に関する情報や知見を集約することで、地域経済を牽引するお客さまの事業成長実現に向け、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指してまいります。

また、当社及び当社子会社であるＹＭＦＧキャピタル、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは地域共創サミット「Shimonoseki Add-venture Summit2025」を開催いたしました。地域とスタートアップによるイノベーション創出を目的としたイベントで、今年度で３回目を迎えました。初めての試みとして、地域企業による事業承継をテーマとしたセッションを行うなど、地域企業やスタートアップ関係者が約1,000人参加し、活気に満ちたイベントとなりました。

2025年８月には、ＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画することになりました。本タスクフォースは、コンビナートエリアを核とした山口県内全域におけるＧＸ型新事業創出やスタートアップ企業等の誘致・育成に向け、ＧＸ戦略地域や国家戦略特別区域等の諸制度を活用した投資促進や事業環境整備の方策を調査・検討します。この活動を通じて、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図ってまいります。

2025年９月には、事業ポートフォリオ経営の観点から、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社（以下、「ほけんの窓口」）へ譲渡いたしました。当社グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討するとともに、地域社会及び保険ひろばの更なる発展を見据えた結果、保険ひろばが保険ショップを広く展開する「ほけんの窓口」と連携していくことが、地域のお客さまへの提供価値の最大化、ひいては保険ひろばにとって今後の事業拡大に繋がると判断いたしました。今後も、グループ内における事業の選択と集中を着実に進めることで、グループ機能の強化と経営効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

このような中、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、その他業務収益の増加等を主因として、前年同期比67億70百万円増加して1,135億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用が減少したものの、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比47億４百万円増加して868億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比20億65百万円増加して267億32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比53億55百万円増加して215億27百万円となりました。

なお、当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており、銀行業務を営んでおります山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の損益は次のとおりとなりました。

（山口銀行）　資金調達費用が増加したものの、国債等債券損益の増加や与信関係費用の減少等を主因として、経常利益は前年同期比22億25百万円増加して206億35百万円、中間純利益は前年同期比16億９百万円増加して149億８百万円となりました。

（もみじ銀行）貸出金利息の増加や与信関係費用の減少等を主因として、経常利益は前年同期比34億52百万円増加して74億80百万円、中間純利益は前年同期比32億33百万円増加して53億18百万円となりました。

（北九州銀行）株式等売却益の減少や与信関係費用の増加等を主因として、経常利益は前年同期比26億44百万円減少して23億53百万円、中間純利益は前年同期比21億37百万円減少して18億28百万円となりました。

 

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当中間連結会計期間における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金は、前連結会計年度末比737億円減少して10兆9,096億円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比1,648億円増加して８兆7,369億円、有価証券は、前連結会計年度末比586億円増加して２兆1,871億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比100億円減少して12兆9,834億円となりました。

 

（３）連結業績予想に関する定性的情報

2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。