○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（要約四半期連結キャッシュ・フローに関する注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高により個人消費の一部に鈍化が見られるものの、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復に向かっております。一方で、米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場およびデジタル関連のIT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、2025年１月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年２月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年３月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得、2025年７月１日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年８月４日付で株式会社Real usの株式の一部を取得、2025年８月19日付で株式会社ブイストの全株式を取得してそれぞれを連結子会社化しており、前連結会計期間末から連結子会社が６社増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は8,402,777千円（前年同期比173.0％増）、営業利益は1,811,770千円（前年同期比91.5％増）、税引前四半期利益は1,680,914千円（前年同期比93.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,035,664千円（前年同期比89.3％増）となりました。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、28,651,794千円となり、前連結会計年度末に比べ6,964,414千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,630,291千円、営業債権及びその他の債権が1,208,633千円、新たなM＆Aの実行に伴いのれんが2,229,730千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、22,294,053千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,642千円増加しました。その主な要因は、流動負債における社債及び借入金が914,490千円、非流動負債における社債及び借入金が4,491,435千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、6,357,740千円となり、前連結会計年度末に比べ315,772千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が1,035,664千円増加した一方で、子会社株式の追加取得及び非支配株主に係る売建プット・オプションの行使、並びに当該プット・オプションの新たな認識等に伴い資本剰余金が241,018千円、非支配持分が152,601千円それぞれ減少したことや、自己株式が355,883千円増加したこと等によるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表の業績予想から修正いたしました。詳細につきましては、本日2025年11月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
自己株式の取得
当社は、2025年３月13日及び2025年４月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式合計200,000株を取得しました。主にこれらが要因で、自己株式が355,883千円増加しております。
子会社株式の追加取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるCRAFT株式会社の株式を追加取得して完全子会社といたしました。これに伴い、資本剰余金が646,537千円、非支配持分が153,462千円それぞれ減少しております。
また、同株式取得は、CRAFT株式会社の非支配持分の所有者に対して付与していた子会社持分の売建プット・オプションの行使に基づいて行われております。非支配持分の所有者に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しておりましたが、同プット・オプションの行使に伴い、非支配持分を戻入るとともに、実際の償還金額との差額を資本剰余金として378,249千円計上（増額）しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は5,244,595千円、自己株式は356,368千円となっております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注）当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しにより認識された無形資産の償却費が反映された後の金額によっております。
当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。