○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、消費者物価指数の上昇・自然災害・ロシアや中東の紛争の影響もあり、インフレが依然と高い水準を維持しています。このように、厳しい経済環境に耐えつつ、物価上昇やインバウンド需要の回復が経済を下支えしており、今後の回復が期待されております。

　このような中、当社の属する情報サービス業界においては、世界的な半導体需要の回復やAI関連技術の進歩により、日本のデジタル化が推進される中、企業及び自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する当社サービスの引き合いも堅調に推移しております。当社は、今後も社会の環境変化を注視しながら、商機を着実にとらえて事業の拡大に結び付けてまいります。

　当第１四半期累計期間においては、前事業年度から取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプション型サービスの強化と、プロダクト・営業の両面での改善活動に注力いたしました。さらに、新規取引先獲得のための営業活動や既存サービスの拡充に努め、予算を着実に達成していく所存であります。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は180,045千円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は3,191千円（前年同四半期比75.6％減）、経常利益は3,889千円（前年同四半期比70.7％減）、四半期純損失は816千円（前年同四半期は8,972千円の四半期純利益）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

 

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当第１四半期においては安定的に推移しております。昨年度導入が進んだ金融機関に加え、セールスマーケット分野の企業から当社のデータを活用した広告配信の増加に伴う売上増から、当第１四半期においては前年同四半期比14.8%増となりました。今後は昨年度より推進しております「API-HUB」連携による金融分野への深耕及びセールスマーケット分野の企業とのシステム連携を増やすと共に、AI技術を活用した製品強化、営業活動強化を図ってまいります。

　「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当第１四半期におきましても安定して推移しております。ITサービス企業などから比較的受注単価の高いどこどこJP REST版の受注を複数件獲得し、前年同四半期期比7.0%増となりました。今後は当第２四半期にリリースを予定しております当社の独自アルゴリズムにより組織判定数を従来の20万から80万組織に増強したどこどこJPマルチサイトプラン及びSURFPOINT BtoB2を軸に既存顧客のアップセル、新規顧客の獲得に向け営業活動を推進してまいります。第２四半期以降も各種イベントへの出展や相談会など営業・カスタマーサクセス活動を通じて、利活用の促進を図り解約低減にも努めてまいります。

　「SURFPOINT™」で本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は一部小ロット顧客の解約が発生したために前年同四半期との比較で微減となりましたが、これら当社の主力サブスクリプションサービスは全体的に堅調に推移しております。

　「web制作・各種受託開発」および「てくてくスタンプ」につきましては、SEO対策案件の受注や一部既存顧客から受託しておりますWeb広告運用やWeb制作案件の受注増加により、「web制作・各種受託開発」は前年同四半期に比べ30%増となっております。一方で、「てくてくスタンプ」につきましては、自治体からの受注が進まず前年同四半期に比べ20%減という結果になっております。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は180,045千円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は3,191千円（前年同四半期比75.6％減）となりました。

　なお、セグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは人員増加に伴う費用の増加によるものが主な要因であります。

 

（その他事業）

　当第１四半期累計期間においてはその他事業の見込みは立てておらず、売上は発生しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して16,658千円増加し、754,855千円となりました。これは主に、売掛金が15,076千円増加した一方、現金及び預金が7,138千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して2,805千円減少し、31,341千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が4,733千円減少した一方、投資その他の資産に含まれる敷金が1,922千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して13,853千円増加し、786,197千円となりました。

 

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して30,004千円増加し、198,735千円となりました。これは主に、未払金が10,157千円及び賞与引当金が7,292千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して30,004千円増加し、201,075千円となりました。

 

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して16,151千円減少し、585,121千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が15,859千円及び四半期純損失の計上等により利益剰余金が816千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（財務報告の枠組みに関する注記）

　四半期財務諸表は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

 

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

(注)web制作・各種受託開発サ-ビスについては、一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスと、一時点で移転される財

　　及びサ-ビスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サ-ビスは一定期間にわたり移転さ

　　れる財及びサ-ビスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサ-ビスです。

 

　　　当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

(注)web制作・各種受託開発サ-ビスについては、一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスと、一時点で移転される財

　　及びサ-ビスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サ-ビスは一定期間にわたり移転さ

　　れる財及びサ-ビスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサ-ビスです。

 

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2025年7月1日から2026年6月30日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上