|
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）連結経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）報告セグメント別の経営成績 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（3）連結財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（3）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
（1）連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいて前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、環境エネルギーセグメントにおいては前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が270億円（43.9％）増益の887億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、添付資料P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「（3)中間連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
増減率（％） |
|
売上高 |
10,695 |
11,274 |
5.4 |
|
売上総利益 |
2,454 |
2,612 |
6.5 |
|
営業利益 |
1,022 |
1,299 |
27.1 |
|
経常利益 |
1,043 |
1,239 |
18.8 |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
617 |
887 |
43.9 |
（主なトピックス）
2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。
・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。
2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。
・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2025年6月 ・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。
・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。
2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※エンジンの製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。
・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」※を合計280台導入することを発表。
※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。
・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。
2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。
・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。
・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学附属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。
（当中間連結会計期間に実施したイノベーション投資ファンド※の投資実績）
|
出資先企業名 |
事業概要 |
|
株式会社Prediction |
サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ広告事業 |
※ 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
（2）報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告セグメントの概要は、添付資料P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「（3）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（カスタマーソリューション）
前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比23億円（15.3％）増益の179億円となりました。
（海外カスタマー）
米州事業において貸倒関連費用が減少したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比11億円（29.4％）減益の27億円となりました。
（環境エネルギー）
持分法による投資損失の増加があったものの、前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したことなどにより、セグメント損失は前年同期比52億円減少し、42億円の損失となりました。
（航空）
前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落に加えて減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比19億円（7.9％）増益の273億円となりました。
（ロジスティクス）
前年同期に計上した船舶のアセット売却益が剥落したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比77億円（66.6％）増益の194億円となりました。
（不動産）
前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比74億円（88.8％）増益の157億円となりました。
（モビリティ）
リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比2億円（13.6％）増益の22億円となりました。
セグメント利益または損失
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
156 |
179 |
15.3 |
|
海外カスタマー |
39 |
27 |
△29.4 |
|
|
環境エネルギー |
△95 |
△42 |
－ |
|
|
航空 |
253 |
273 |
7.9 |
|
|
ロジスティクス |
116 |
194 |
66.6 |
|
|
不動産 |
83 |
157 |
88.8 |
|
|
モビリティ |
19 |
22 |
13.6 |
|
|
調整額 |
43 |
75 |
72.4 |
|
|
合計 |
617 |
887 |
43.9 |
|
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2．セグメント利益または損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 連結会計年度 （2025年3月31日） |
2026年3月期 中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
30,045 |
29,924 |
△0.4 |
|
海外カスタマー |
30,749 |
31,752 |
3.3 |
|
|
環境エネルギー |
4,863 |
4,860 |
△0.1 |
|
|
航空 |
24,481 |
25,249 |
3.1 |
|
|
ロジスティクス |
12,893 |
12,321 |
△4.4 |
|
|
不動産 |
5,705 |
5,809 |
1.8 |
|
|
モビリティ |
588 |
598 |
1.6 |
|
|
調整額 |
28 |
178 |
527.3 |
|
|
合計 |
109,356 |
110,695 |
1.2 |
|
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
（3）連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比1,749億円増加の11兆9,373億円、純資産は前期末比416億円増加の1兆8,462億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,911億円増加の9兆319億円となりました。
（4）今後の見通し
2025年5月15日に公表しました2026年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）に対する当中間連結会計期間の進捗率は、織り込み済みである連結子会社の決算期変更にともなう増益効果があり55.5％となりましたが、概ね見通しどおりであることから、連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
313,399 |
334,197 |
|
割賦債権 |
165,261 |
184,761 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
3,135,877 |
3,126,060 |
|
営業貸付金 |
1,922,390 |
1,985,335 |
|
その他の営業貸付債権 |
226,144 |
217,532 |
|
賃貸料等未収入金 |
84,970 |
88,017 |
|
有価証券 |
2,732 |
14,063 |
|
商品 |
49,278 |
51,844 |
|
その他の流動資産 |
148,032 |
163,679 |
|
貸倒引当金 |
△29,435 |
△30,423 |
|
流動資産合計 |
6,018,651 |
6,135,069 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
4,425,602 |
4,486,544 |
|
賃貸資産前渡金 |
85,050 |
110,584 |
|
賃貸資産合計 |
4,510,652 |
4,597,129 |
|
その他の営業資産 |
243,685 |
252,196 |
|
社用資産 |
17,190 |
16,074 |
|
有形固定資産合計 |
4,771,529 |
4,865,400 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
6,194 |
4,210 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
98,706 |
91,198 |
|
その他 |
132,869 |
124,510 |
|
その他の無形固定資産合計 |
231,575 |
215,708 |
|
無形固定資産合計 |
237,770 |
219,919 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
550,198 |
548,285 |
|
破産更生債権等 |
87,005 |
83,028 |
|
その他 |
134,243 |
121,479 |
|
貸倒引当金 |
△40,711 |
△39,110 |
|
投資その他の資産合計 |
730,734 |
713,682 |
|
固定資産合計 |
5,740,034 |
5,799,001 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,646 |
3,247 |
|
繰延資産合計 |
3,646 |
3,247 |
|
資産合計 |
11,762,332 |
11,937,319 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
175,455 |
159,901 |
|
短期借入金 |
475,421 |
571,975 |
|
１年内償還予定の社債 |
469,064 |
459,656 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
848,594 |
918,914 |
|
コマーシャル・ペーパー |
965,408 |
1,107,276 |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
225,686 |
226,390 |
|
未払法人税等 |
7,155 |
17,326 |
|
割賦未実現利益 |
7,018 |
8,612 |
|
賞与引当金 |
18,327 |
12,979 |
|
役員賞与引当金 |
1,992 |
1,333 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
870 |
|
その他の引当金 |
968 |
3,386 |
|
その他の流動負債 |
363,878 |
296,464 |
|
流動負債合計 |
3,558,970 |
3,785,089 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,909,083 |
1,795,163 |
|
長期借入金 |
3,592,429 |
3,601,462 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
355,109 |
351,082 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
27 |
|
役員株式給付引当金 |
785 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
2,754 |
2,809 |
|
保険契約準備金 |
12,691 |
12,780 |
|
その他の固定負債 |
525,941 |
542,696 |
|
固定負債合計 |
6,398,838 |
6,306,021 |
|
負債合計 |
9,957,809 |
10,091,111 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,196 |
33,196 |
|
資本剰余金 |
545,973 |
545,352 |
|
利益剰余金 |
854,270 |
914,302 |
|
自己株式 |
△20,128 |
△19,929 |
|
株主資本合計 |
1,413,312 |
1,472,921 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,536 |
8,246 |
|
繰延ヘッジ損益 |
25,741 |
13,021 |
|
為替換算調整勘定 |
331,228 |
325,890 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,806 |
11,169 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
376,313 |
358,327 |
|
新株予約権 |
1,368 |
1,309 |
|
非支配株主持分 |
13,528 |
13,649 |
|
純資産合計 |
1,804,523 |
1,846,208 |
|
負債純資産合計 |
11,762,332 |
11,937,319 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
1,069,590 |
1,127,424 |
|
売上原価 |
824,167 |
866,150 |
|
売上総利益 |
245,422 |
261,274 |
|
販売費及び一般管理費 |
143,190 |
131,311 |
|
営業利益 |
102,231 |
129,962 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
266 |
417 |
|
受取配当金 |
883 |
360 |
|
持分法による投資利益 |
3,209 |
2,573 |
|
償却債権取立益 |
1,056 |
2,088 |
|
その他 |
1,900 |
2,127 |
|
営業外収益合計 |
7,316 |
7,566 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,161 |
4,498 |
|
匿名組合損益分配額 |
90 |
5,897 |
|
その他 |
947 |
3,151 |
|
営業外費用合計 |
5,199 |
13,548 |
|
経常利益 |
104,348 |
123,980 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2,969 |
131 |
|
関係会社株式売却益 |
4,297 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
572 |
－ |
|
特別利益合計 |
7,839 |
131 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
373 |
|
投資有価証券評価損 |
291 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
20,699 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,991 |
373 |
|
税金等調整前中間純利益 |
91,196 |
123,738 |
|
法人税等 |
29,388 |
34,992 |
|
中間純利益 |
61,807 |
88,746 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
85 |
△47 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
61,722 |
88,793 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
61,807 |
88,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,073 |
656 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17,606 |
△13,252 |
|
為替換算調整勘定 |
16,055 |
△6,356 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,974 |
△627 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5,721 |
1,433 |
|
その他の包括利益合計 |
4,775 |
△18,147 |
|
中間包括利益 |
66,583 |
70,599 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
66,486 |
70,808 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
96 |
△209 |
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったEngine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。
なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は22,820百万円増加しています。
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当中間連結会計期間より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
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海外カスタマー |
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
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環境エネルギー |
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
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不動産 |
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
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モビリティ |
オートリース事業および付帯サービス |
2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額(注)1,2,4 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティ クス |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
481,596 |
243,054 |
20,421 |
175,116 |
66,409 |
79,682 |
2,728 |
580 |
1,069,590 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
572 |
31 |
1 |
－ |
－ |
10 |
－ |
△616 |
－ |
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計 |
482,168 |
243,086 |
20,423 |
175,116 |
66,409 |
79,692 |
2,728 |
△35 |
1,069,590 |
|
セグメント利益または損失(△) |
15,606 |
3,947 |
△9,530 |
25,328 |
11,655 |
8,344 |
1,997 |
4,373 |
61,722 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。
3．セグメント利益または損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失（△）への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額(注)1,2,4 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティ クス(注)4 |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
502,979 |
242,204 |
18,232 |
173,189 |
105,953 |
80,989 |
3,286 |
589 |
1,127,424 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
501 |
38 |
3 |
－ |
－ |
13 |
14 |
△571 |
－ |
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計 |
503,480 |
242,243 |
18,235 |
173,189 |
105,953 |
81,002 |
3,301 |
17 |
1,127,424 |
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セグメント利益または損失(△) |
17,996 |
2,786 |
△4,282 |
27,320 |
19,411 |
15,751 |
2,268 |
7,539 |
88,793 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3．セグメント利益または損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．中間連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。