○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,051百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,306百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益1,829百万円（前年同期比78.1％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却により減収となったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い、全体では増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や税金費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,626百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.4％増の13,937百万円となり、営業利益は前年同期に比べ70.5％増の1,747百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により、受注が好調に推移し増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.3％減の4,249百万円となり、営業利益は前年同期に比べ235.6％増の479百万円となりました。売上は若干の減収ながら、音響字幕制作部門において動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が好調だったことや、デジタルプロダクション部門において一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果等もあり、増益となりました。

③　メディア

　メディアの売上高は、前年同期に比べ42.0％減の1,852百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14.7％減の403百万円となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や、当社放送送出事業の売却を行ったことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

　プロパティの売上高は、前年同期に比べ12.3％減の755百万円となり、営業利益は前年同期に比べ78.3％減の40百万円となりました。関連チャンネルへの映像使用権の販売が減少したため減収減益となりました。

⑤　その他

　その他の売上高は、前年同期に比べ1.7％減の1,028百万円となり、営業利益は40.3％増の41百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少等の影響があり減収となりましたが、インテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、99,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少16,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,759百万円、仕掛品の増加2,177百万円及び預け金の増加15,000百万円等であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、13,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,991百万円及び未払法人税等の減少1,788百万円等であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、86,979百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加706百万円及びその他有価証券評価差額金の増加518百万円等であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し61,894百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、1,567百万円（前年同中間期は2,463百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上4,013百万円及び売上債権の減少3,756百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額2,842百万円、固定資産売却益の計上2,098百万円、仕入債務の減少1,991百万円及び棚卸資産の増加額1,749百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、5,502百万円（前年同中間期は5,834百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,887百万円及び定期預金の払戻による収入2,546百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、2,059百万円（前年同中間期は4,666百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,920百万円等による資金の減少があった結果であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、「構造改革」、「新たな収益基盤の確保」、「財務・資本戦略」を鋭意実行しており、その進行状況や外部環境の変化により、業績予想が大きく変動することが予想されるため、現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりませんが、今後、様々な施策が確定次第速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,611	45,664
受取手形、売掛金及び契約資産	10,344	6,584
有価証券	11	1,426
映像使用権	1,474	1,135
仕掛品	2,760	4,937
その他の棚卸資産	279	189
預け金	－	15,000
その他	1,535	1,393
貸倒引当金	△29	△18
流動資産合計	78,986	76,315
固定資産
有形固定資産
土地	7,423	7,046
その他（純額）	3,766	3,166
有形固定資産合計	11,190	10,212
無形固定資産
のれん	1,140	1,056
顧客関連資産	707	654
その他	173	150
無形固定資産合計	2,021	1,862
投資その他の資産
投資有価証券	8,854	9,302
その他	2,546	2,436
貸倒引当金	△141	△141
投資その他の資産合計	11,259	11,597
固定資産合計	24,471	23,671
資産合計	103,457	99,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,140	6,149
未払法人税等	2,891	1,102
賞与引当金	891	689
その他	3,561	2,744
流動負債合計	15,484	10,685
固定負債
役員退職慰労引当金	331	294
退職給付に係る負債	291	325
その他	1,582	1,701
固定負債合計	2,205	2,321
負債合計	17,689	13,007
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	4,523	4,549
利益剰余金	73,886	74,593
自己株式	△821	△790
株主資本合計	80,075	80,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,171	2,689
為替換算調整勘定	1,968	1,961
退職給付に係る調整累計額	651	531
その他の包括利益累計額合計	4,791	5,182
非支配株主持分	901	956
純資産合計	85,768	86,979
負債純資産合計	103,457	99,986

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	19,811	21,051
売上原価	14,090	15,131
売上総利益	5,720	5,919
販売費及び一般管理費	4,911	4,613
営業利益	809	1,306
営業外収益
受取利息	84	323
受取配当金	89	54
持分法による投資利益	－	14
為替差益	15	－
経営指導料	56	50
受取家賃	218	154
その他	20	29
営業外収益合計	484	626
営業外費用
支払利息	4	3
持分法による投資損失	7	－
為替差損	－	39
不動産賃貸原価	114	60
投資事業組合運用損	127	－
支払手数料	10	－
その他	1	0
営業外費用合計	266	103
経常利益	1,026	1,829
特別利益
固定資産売却益	14	2,098
投資有価証券売却益	347	22
関係会社株式売却益	4,141	63
特別利益合計	4,503	2,184
特別損失
減損損失	205	－
投資有価証券評価損	2,065	－
公開買付提案対応費用	122	－
特別損失合計	2,392	－
税金等調整前中間純利益	3,137	4,013
法人税等	1,426	1,305
中間純利益	1,711	2,708
非支配株主に帰属する中間純利益	34	81
親会社株主に帰属する中間純利益	1,676	2,626

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,711	2,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△310	518
為替換算調整勘定	1,030	△7
退職給付に係る調整額	△52	△120
その他の包括利益合計	667	390
中間包括利益	2,378	3,099
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,343	3,017
非支配株主に係る中間包括利益	34	81

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,137	4,013
減価償却費	426	252
減損損失	205	－
のれん償却額	84	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△11
受取利息及び受取配当金	△173	△378
支払利息	4	3
持分法による投資損益（△は益）	7	△14
固定資産売却損益（△は益）	△14	△2,098
売上債権の増減額（△は増加）	4,342	3,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△797	△1,749
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,210	△1,991
投資有価証券売却損益（△は益）	△347	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153	△204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△104
投資有価証券評価損益（△は益）	2,065	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△4,141	△63
前受金の増減額（△は減少）	499	652
前渡金の増減額（△は増加）	△19	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	△340	1
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△12	21
その他	△421	△88
小計	2,989	2,055
利息及び配当金の受取額	191	481
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△635	△2,842
法人税等の還付額	5	27
特別退職金の支払額	△81	△1,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,463	△1,567

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140	△71
有形固定資産の売却による収入	18	2,887
投資有価証券の取得による支出	△65	△0
投資有価証券の売却による収入	1,257	250
無形固定資産の取得による支出	△19	△11
定期預金の預入による支出	△2,713	△100
定期預金の払戻による収入	2,754	2,546
短期貸付金の回収による収入	2,400	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,334	－
その他	7	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,834	5,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2
長期借入金の返済による支出	△171	－
配当金の支払額	△4,359	△1,920
非支配株主への配当金の支払額	△29	△26
リース債務の返済による支出	△104	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,666	△2,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	259	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,891	2,084
現金及び現金同等物の期首残高	43,343	59,809
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	74	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	47,310	61,894

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,160	3,724	3,138	795	18,818	993	19,811	－	19,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	582	57	65	747	52	800	△800	－
計	11,201	4,306	3,195	861	19,565	1,046	20,611	△800	19,811
セグメント利益	1,024	142	473	187	1,828	29	1,857	△1,048	809

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去77百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）463百万円及び全社費用△1,590百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において205百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,901	3,751	1,840	598	20,091	959	21,051	－	21,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	497	12	156	703	69	772	△772	－
計	13,937	4,249	1,852	755	20,794	1,028	21,823	△772	21,051
セグメント利益	1,747	479	403	40	2,671	41	2,712	△1,406	1,306

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）280百万円及び全社費用△1,666百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。