○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇率の高止まり、金融政策動向など、依然として不安定な状況が続きました。アジアではインドが内需の拡大に支えられ、引き続き景気拡大傾向を示す一方、中国経済は足踏み状態となりました。また、欧州経済は持ち直し基調となっているものの、物価高の長期化や地政学リスクによる先行き不透明感は払拭されませんでした。国内経済においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられましたが、雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、引き続き積極的な販売活動及び製品ラインナップの充実、製造原価の低減に取り組むことにより、収益性の改善に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,487百万円（前年同期比493百万円減）、営業利益は406百万円（前年同期比504百万円減）、経常利益は330百万円（前年同期比414百万円減）となりました。

一方で、資本効率向上に向けた保有資産の見直しを実施し、非事業用資産等の売却を推し進めました。その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は426百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益776百万円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜家庭用機器事業＞

海外においては、北米を中心に積極的な販売活動やヨーロッパ最大級のキルトイベントや中国で開催された国際的な縫製機器の展示会に出展する等、ブランド認知の確立を図るとともに、顧客との直接的なコミュニケーションの強化、新機種の投入による販売拡大に努めました。しかしながら、アジア市場における前期好調の反動減や、欧州市場における厳しい競争環境の影響等を受け、販売は苦戦を強いられました。国内では、海外と同様に新機種の投入による販売拡大、サステナブルをテーマに老舗呉服店とのコラボワークショップを当期も開催し、伝統文化と現代のソーイング技術を融合させた価値提案を行いました。さらに、ジャノメ公式オンラインショップ「Sewing Marche（ソーイングマルシェ）」をオープンし、オンラインを通じた販売チャネルの拡充を進めました。学校販売においても、引き続きサポート体制を強化し、教育現場でのニーズに応える取り組みを推進しました。

家庭用機器事業全体としては、海外をはじめとした厳しい市場環境継続の影響を受け、売上高は12,996百万円（前年同期比1,227百万円減）、営業利益は574百万円（前年同期比357百万円減）となりました。

＜産業機器事業＞

ロボット・プレス事業においては、国内外の展示会への積極的な出展や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図りました。中国や韓国等アジア市場における設備投資の需要増により、足元の受注は回復傾向にあります。また、重要市場であるインドでは自動車関連産業を中心に多国籍企業が集積するチェンナイに支店を開設し、市場拡大に向けて技術サポート体制の強化を図りました。一方で、ダイカスト事業においては、受注状況は改善傾向にあるものの、原価率の高止まりや物流コストの上昇等の影響により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

この結果、産業機器事業全体の売上高は3,001百万円（前年同期比602百万円増）、営業損失は、ダイカスト事業の厳しい状況が影響し、458百万円（前年同期は営業損失271百万円）となりました。

＜IT関連事業＞

ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理においては、顧客のIT投資におけるニーズに対応するとともに、顧客との円滑なコミュニケーションや品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客満足度の向上に努めました。新規顧客の開拓にも取り組むとともに、安定した受注を確保したことで、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、IT関連事業の売上高は1,408百万円（前年同期比151百万円増）、営業利益は245百万円（前年同期比53百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は49,383百万円（前連結会計年度末比246百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により26,672百万円（前連結会計年度末比812百万円増）となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の減少等により22,711百万円（前連結会計年度末比1,058百万円減）となりました。

負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少等により7,344百万円（前連結会計年度末比197百万円増）となり、固定負債は長期リース債務の減少、再評価に係る繰延税金負債の減少等により6,806百万円（前連結会計年度末比234百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加、土地再評価差額金の減少等により35,232百万円（前連結会計年度末比209百万円減）となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から206百万円減少し、6,875百万円（前年同期比58百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加645百万円、仕入債務の増加508百万円などにより、188百万円の資金の増加（前年同期は334百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出138百万円、有形固定資産の売却による収入241百万円、関係会社株式の取得による支出101百万円などにより、68百万円の資金の減少（前年同期は148百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加80百万円、配当金の支払額452百万円などにより、436百万円の資金の減少（前年同期は1,045百万円の資金の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績の動向を踏まえ、2025年５月９日に公表しました2026年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

　　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

　される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。

　(1)自己株式取得を行う理由

　　当社は2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Move！2027」において、中長期的な利益成長に

　応じた株主還元の強化を掲げています。

　上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。

　(2)取得に係る事項の内容

　　 ①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　 ②取得し得る株式の総数　　1,960,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.96％）

　　 ③株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

　　 ④取得期間　　　　　　　　2025年11月17日～2026年11月16日

　　 ⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け