１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ……………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、企業の賃上げを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇が続くとともに、為替変動や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、4つの事業セグメントを展開しております。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を進めてまいりました。HR領域におけるサービス拡充と顧客価値向上を図るため、株式会社レプセルを子会社化し、当中間連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。さらに、2025年８月開催の取締役会において、自治体とスタートアップの共創を強みとする株式会社OK Junctionの全株式を取得することを決議いたしました。加えて、2025年６月にはM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域を拡大いたしました。
事業面では、公民共創事業が引き続き堅調に推移し、グループ全体の売上成長をけん引いたしました。一方で、HR事業の立ち上げに伴う人件費や業務委託費の増加、株式会社レプセルの子会社化に係る関連費用など、成長に向けた先行投資を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は698,166千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は44,378千円（同49.1％減）、経常利益は29,403千円（同64.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34,486千円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、主要ソリューションサービス（テレマーケティング、ウェビナー、営業BPO）も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は329,659千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は110,554千円（同29.3％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は148,423千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は50,298千円（同2.7％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主に西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」が好調に推移したほか、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注が堅調に推移したことから、全体として売上高は概ね横ばいで推移いたしました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は173,682千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は107,207千円（同6.9％増）となりました。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」の立ち上げが好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績取込みにより、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う人件費などの成長投資が先行いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は46,402千円（前年同期比37.2％増）、セグメント損失は31,584千円（前年同期はセグメント利益21,232千円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,540,686千円となり、前連結会計年度末に比べ193,630千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が91,000千円、その他流動資産が67,233千円減少したことによるものであります。固定資産は521,428千円となり、前連結会計年度末に比べ78,298千円増加いたしました。これは主にのれんが51,169千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,062,114千円となり、前連結会計年度末に比べ115,331千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は388,938千円となり、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少いたしました。これは主に前受収益が68,441千円、未払法人税等が36,411千円、その他流動負債が12,053千円減少したことによるものであります。固定負債は1,174千円となり、前連結会計年度末に比べ341千円減少いたしました。
この結果、負債合計は390,112千円となり、前連結会計年度末に比べ129,104千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,672,002千円となり、前連結会計年度末に比べ13,772千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益34,486千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が28,955千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91,000千円減少し、1,308,155千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、66,272千円となりました。これは主に、法人税等の支払額58,578千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、10,256千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円があった一方、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、12,838千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2千円として組み替えております。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「HR事業」セグメントにおいて、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては51,169千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。