○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。

 

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力やこれによる設備投資の弱い動き、世界経済の減速懸念など、先行き不透明な不確実性のある状況が継続しました。一方で、企業の景況感は非製造業を中心に良好な状況が継続し、人手不足と賃上げによる所得環境の改善と堅調な個人消費、極端なインフレの鈍化なども見られ、また、人手不足に起因する省力化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。加えて、足許では新総裁への期待感から金融市場も旺盛な状況が見られております。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き堅調な業績を継続いたしました。このように業況は順調に推移しており、期初想定の業績に対し、売上高は想定通り進捗し、利益面はDX推進事業の収益化とDX不動産事業の予定以上の利益計上により想定以上に進捗していることから、改めて事業戦略の見直しをするなどいたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高29,650,302千円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,106,320千円（前年同期比8.8％増）、経常利益1,749,564千円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円（前年同期比2.7％増）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特に顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当中間連結会計期間末現在264棟への導入が実現し、前年同時期の2.2倍の導入が実現しております。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、当中間連結会計期間においては、2025年５月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年９月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続しております。

　これらの結果、売上高1,737,332千円（前年同期比3.8％増）、営業損失83,959千円（前年同期は営業損失47,747千円）となりました。

 

 

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においても、長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要な状況が継続いたしましたが、引き続き低金利であることには変わりないため購入需要は堅調に推移し、これに加えて賃料上昇に伴う販売価格の上昇も見られ、原価上昇を一部カバーするような業況となりました。

　当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：187,802人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：293戸

　・中古マンション：421戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：57戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：6,892戸

　・建物管理戸数：5,801戸

　これらの結果、売上高27,979,704千円（前年同期比1.4％減）、営業利益2,755,122千円（前年同期比12.7％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、51,292,057千円となり、前連結会計年度末に比べ3,214,124千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、順調な販売進捗により棚卸資産が4,667,532千円減少した一方で、それによる資金回収等により現金及び預金が1,298,791千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、39,045,937千円となり、前連結会計年度末に比べ4,186,800千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、物件販売後の回収資金による借入返済で１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が3,243,947千円、短期借入金が636,912千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、12,246,119千円となり、前連結会計年度末に比べ972,676千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が234,075千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,168,004千円と前連結会計年度末と比べ1,298,791千円（18.9％）の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主にDX不動産事業における棚卸資産の販売による資金回収があったこと等により、5,855,218千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったこと等により、4,716千円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったこと等により、4,561,144千円の支出となりました。

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は想定通り進捗しているものの、利益面が想定より多く計上されていることから、主にDX不動産事業における販売戦略を見直し、2025年５月12日に公表いたしました「2025年３月期　決算短信」における「2026年３月期の連結業績予想」から下記の通り修正いたしました。

※当社は、2024年７月１日、2025年３月１日及び2025年６月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

　当社グループの成長の柱であるDX推進事業は、DX・AI関連人材の拡大とともに、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の事業拡大に加え、企業のDXを支援するデジタルインテグレーション・システム受託開発の収益性拡大により、高い成長率を維持して業績を伸長しております。また、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業は、昨今の賃料の上昇による不動産価格の上昇や堅調な需要に支えられ、想定よりも強い業績進捗をしている状況にあります。

　当連結会計年度は、景気変動や長期金利上昇圧力といったDX不動産事業の不透明な事業環境、今後の成長を担うDX推進事業への先行投資を勘案し、保守的に業績予想を立てておりましたが、上期における業績の進捗が当初想定よりも強く、2025年５月12日発表の通期連結業績予想発表時点よりも順調に利益が計上されていることから、DX不動産事業における販売戦略や人員戦略、広告戦略等を、またDX推進事業における投資戦略等を総合的に見直し、2026年３月期の連結業績予想を修正いたしました。

　この結果、売上高予想を60,000百万円、営業利益予想を2,900百万円、経常利益予想を2,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を1,320百万円に修正いたしました。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

　2026年３月期の配当につきましては、好調な事業環境により想定より業績の進捗が良いことから、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金は2025年５月12日公表の予想中間配当金の通り、３円とさせていただきました。また、現時点においては、業績進捗が想定よりも良いことから、期末配当金につきましては、50銭の増配予想とし、５円50銭とさせていただくことといたしました。これにより、2026年３月期の年間配当金は、８円50銭となります。なお、詳細は2025年11月14日公表の「2026年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　重要な新株式の発行

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2025年10月６日に発行価格及び売出価格等を以下のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については2025年10月14日、第三者割当による新株式発行については2025年11月12日にそれぞれ払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

 

１．公募による新株式発行（国内一般募集）

（１）発行した株式の種類及び数：普通株式　5,500,000株

（２）発行価格　　　　　　　　：１株につき535円

（３）発行価格の総額　　　　　：2,942,500,000円

（４）払込金額　　　　　　　　：１株につき512.68円

（５）払込金額の総額　　　　　：2,819,740,000円

（６）増加した資本金の額　　　：1,409,870,000円

（７）増加した資本準備金の額　：1,409,870,000円

（８）払込期日　　　　　　　　：2025年10月14日

 

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　：普通株式　825,000株

（２）売出価格　　　　　　　　：１株につき535円

（３）売出価格の総額　　　　　：441,375,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　：2025年10月15日

 

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

（１）発行した株式の種類及び数：普通株式　266,300株

（２）払込金額　　　　　　　　：１株につき512.68円

（３）払込金額の総額　　　　　：136,526,684円

（４）増加した資本金の額　　　：68,263,342円

（５）増加した資本準備金の額　：68,263,342円

（６）払込期日　　　　　　　　：2025年11月12日

（７）割当先　　　　　　　　　：野村證券株式会社

 

４．資金の使途

　手取資金2,922,266,684円については、子会社への投融資を通じて①DX推進事業における設備投資資金及び運転資金、②DX不動産事業における運転資金に充当する予定です。今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化することで事業活動のより一層の拡大を図ります。