○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が一部業種に見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。企業収益には足踏みもみられますが、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、消費を中心とした回復の動きが支えられています。また、インバウンド需要の持続やサービス消費の拡大も、景気の下支え要因となっています。

一方で、物価上昇の継続が消費者マインドを抑制するリスクや、金融資本市場の変動、海外経済・通商政策の不透明感といった外部環境の影響には引き続き十分な注意が必要な状況となっております。

 

当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及に加え、生成ＡＩやＸＲ、メタバースなどの先端技術の社会実装が一層加速しており、新たなサービスや収益モデルの創出が広がりを見せております。特にエンタテインメント分野においては、ライブ配信やバーチャル空間でのコンテンツ体験が高度化し、リアルとデジタルが融合した新たなユーザー価値の提供が進展しています。

また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の一般化により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が加速しており、ＩＰ（知的財産）を軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化が進んでおります。

このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。

 

音楽・アーティスト関連市場については、2024年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,051億円（前年同期比7.1％減）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方で、ストリーミングサービスの利用拡大により、音楽配信は引き続き堅調に推移しており、音楽との接点が日常化する中で、市場全体としては安定した需要が続いております。

 

ライブ・コンサート市場では、2024年通期の総公演数が34,251本（前年同期比0.9％減）、総動員数は5,938万人（前年同期比5.4％増）と、動員数は過去最高を記録しました。市場規模（総売上額）も6,121億円（前年同期比19.1％増）と拡大しており、ストリーミングなどを通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機に、リアルなライブ体験への期待や熱量が一層高まっている状況です（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

また、リアルエンタテインメント領域では、デジタル配信やファンコミュニティ運営、デジタルグッズの活用などを通じた体験価値の多様化と、ＩＰを軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。

 

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンクラブサイトの運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力しております。

とりわけ、音楽との日常的な接点が広がる中で、ライブやイベントと連動したファンサービスの高度化により、ファンエンゲージメントの最大化を図っております。

また、電子チケット、ＥＣ、キャラクター関連、音楽配信など、複数の事業領域を横断的に連携させることで、リアルとデジタルを融合させた体験価値の創出を推進しております。

さらに、生成ＡＩ、ＸＲ、メタバースなどの先端技術の社会実装が進む中で、当社においても新技術を取り入れたファンビジネスの高度化や、新たな収益源の獲得に取り組んでおります。

これらの取り組みにより、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化を図るとともに、変化の激しい市場環境においても柔軟かつ持続的な成長を目指してまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は15,107百万円(前年同期比23.2％増)、営業利益は2,701百万円(前年同期比38.0％増)、経常利益は2,793百万円(前年同期比41.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,699百万円(前年同期比103.8％増)となりました。

 

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。

当中間連結会計期間におきましては、大型アーティストの貢献や新規アーティストの獲得に加え、チケット先行受付や会員限定イベントなどリアル施策との連動を強化した結果、ファンクラブ／ファンサイトの有料会員数は前年同期比で大きく増加し、事業基盤を着実に拡大いたしました。特に、引き続き大型アーティストのファンクラブが順調に収益へと貢献いたしました。

収益面では、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部ファンクラブでの月額、年会費の見直しにより、ＬＴＶの最大化と収益構造の質的改善を推進してまいりました。

さらに、グローバル展開にも注力しており、海外在住ファンの入会比率も着実に増加しております。当社では、多言語対応や海外入会導線の整備を通じ、グローバル視点でのファン獲得・定着を進めております。

また、次世代ファン体験の創出に向け、Web3.0／メタバース技術を活用した新たなサービス「FANPLANET」への参画を進めております。当該プロジェクトでは、協業パートナーである株式会社Fanplaが発行するトークン「FPLトークン」を活用し、ファンとアーティストの新たな関係構築を目指す取り組みを推進しております。これにより、当社グループは、同プロジェクトの企画・運営支援を通じ、デジタル時代に適応したファンビジネスの拡大と、新たな価値創出を図ってまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は11,704百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

 

b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。

当中間連結会計期間におきましても、拡大したアーティスト・ファン基盤を背景に、会員限定特典施策や多彩な商品企画を継続的に展開してまいりました。コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスなど、利便性とファン体験を両立した販売施策も定着し、商品取扱高は引き続き堅調に推移しております。また、季節性に応じた商品展開や物流効率化にも取り組み、安定的かつ柔軟なＥＣ事業の運営体制を維持しております。

オンラインくじ「Fanpla Chance」は、アーティストの世界観を反映した演出や景品企画がファンの支持を集め、新たな参加体験の創出につながっております。

今後も、継続的に選ばれる商品・サービスを目指し、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の成長を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,257百万円(前年同期比6.2％増)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は12,962百万円(同26.2％増)、セグメント利益は2,406百万円(同35.0％増)となりました。

 

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。音楽ライブはもとより、プロ野球、バスケットボール、バレーボールといったスポーツ分野、さらには遊園地などのレジャー施設に至るまで、幅広い領域にてサービスを提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、活況な音楽ライブ市場を背景に、取り扱いアーティスト数、公演数を増加させ、電子チケットの発券枚数は前年同期を大きく上回り、好調に推移いたしました。チケットトレードにおいては、不正転売対策ニーズの高まりに応える形で、アーティスト領域での導入拡大を図るとともに、演劇・スポーツ・イベントなど非音楽領域への展開にも注力した結果、取扱枚数・収益ともに大幅に増加し、成果が着実に表れました。

 

さらに、人気公演のトレード実施を契機にプレミアムサービスへの加入が進み、有料会員数が着実に増加、収益面においても安定的な貢献を拡大しております。

また、当社グループでは、不正転売抑止のさらなる強化に向け、マイナンバーカードを利用した公的個人認証プラットフォーム事業者として大臣認定を取得し、安心・安全なチケット流通の実現に向けた基盤を強化しております。

周辺領域として展開するスポーツ向けデジタルカードコレクション事業では、プロ野球、バスケットボール、バレーボールに加え、Ｊリーグクラブとの取り組みも進展しており、対象競技の拡大により収益の裾野が広がっております。引き続き、スポーツＩＰを活用したデジタルエンタメ領域の拡充に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における電子チケット事業の売上高は2,125百万円(同7.2％増)、セグメント利益は643百万円(同15.2％増)となりました。

 

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレルなどが含まれております。

当中間連結会計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は19百万円(同43.7％増)、セグメント損失は18百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び株主資本の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は26,525百万円(前連結会計年度末比7.5％増)となりました。

流動資産は20,150百万円(同2.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金10,922百万円(同11.4％減)、売掛金3,307百万円（同46.2％増）、前払金2,258百万円（同11.3％増）となっております。

固定資産は6,374百万円(同29.5％増)となりました。主な内訳は顧客関連資産102百万円(同20.0％減)、投資有価証券3,489百万円(同76.4％増)となっております。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末の流動負債は16,613百万円(同5.8％増)となりました。主な内訳は買掛金7,145百万円(同2.7％増)、契約負債6,101百万円(同11.9％増)、未払金832百万円(同7.8％減)であります。

固定負債は181百万円(同3.8％増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円(同0.2%増)、繰延税金負債31百万円(同20.0％減)であります。

 

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の合計は9,730百万円(同10.8％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金6,013百万円(同21.3％増)、その他有価証券評価差額金△526百万円(同17.2％減)であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,922百万円（前連結会計年度末比1,405百万円減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは766百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前中間純利益2,804百万円、売上債権の増加△1,044百万円、前払金の増加△228百万円、未収入金の増加△57百万円、前払費用の増加△875百万円、仕入債務の増加187百万円、未払金の減少△34百万円、契約負債の増加648百万円、役員賞与引当金の減少△114百万円、法人税等の支払△1,057百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△933百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入450百万円、投資有価証券の取得による支出△1,346百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,238百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△641百万円、自己株式の取得による支出△599百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やサービス需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続いております。特にインバウンド需要やレジャー支出の拡大が景気を下支えする一方で、物価上昇や為替変動、エネルギー・原材料価格の高止まりなど、不確実性の高い外部環境が継続しており、先行きには引き続き慎重な見通しが求められる状況です。

 

当社が属するインターネット関連市場では、通信インフラの進化とともに、生成AIやXR、メタバースなどの新技術を活用したデジタルサービスが拡充しており、エンタテインメント分野を中心に、体験価値の多様化とユーザー接点の進化が加速しております。

また、音楽・アーティスト関連市場においては、ストリーミングによる音楽視聴の拡大がリアルライブへの来場動機を後押ししており、公演数・動員数ともに高水準を維持しております。こうした動きにより、ライブ・コンサート市場は活況を呈しており、エンタメ産業全体の成長をけん引しております。

 

当社グループは、アーティストとファンをつなぐプラットフォームとして、ファンクラブ／ファンサイトを中核に据えた事業モデルを展開しております。既存の大型アーティストの貢献を中心に有料会員数は想定を上回るペースで拡大しており、電子チケットやＥＣなど周辺サービスとの連動により、ファンエンゲージメントを高め、顧客単価の最大化を図っております。

 

ファンクラブビジネスにおいては、アーティストとファンの接点を創出するメディア型ポータル「Fanpla」や、小規模アーティスト向けのファンクラブ開設サービス「Fanpla Kit」の展開を通じて、入会動機を高める仕組みづくりを進めております。また、営業体制の強化や過去の運営実績を活用したアーティストへの最適提案により、新規開設と会員維持の両面から着実な成果を上げております。また、引き続き大型アーティストの貢献も期待されることから、有料会員数の継続的な増加を見込んでおります。加えて、インフラコスト上昇に対応すべく、一部ファンクラブにおける会費の見直しにも着手し、収益性の向上にも取り組んでおります。

さらに、新技術を活用した次世代ファン体験の創出にも取り組んでおり、Web3.0やメタバースを活用したファンクラブ連動サービス「FANPLANET」を通じて、ファン接点の拡張を進めております。加えて、同サービス内で利用可能なユーティリティトークン「FPL」のIEO（Initial Exchange Offering）を通じ、ファン活動に新たな価値を付加する仕組みづくりも推進しております。

グローバル展開においては、海外ファン向けの入会・決済環境の整備など、多言語・多通貨対応を進め、海外ファンの取り込みを強化しております。

 

電子チケット事業では、アーティストラインナップの拡充と人気公演の増加により、第２四半期は発券枚数が前年同期を大きく上回るなど非常に好調に推移いたしました。チケットトレードも利用拡大が続き、取扱枚数・収益ともに大幅に増加し、着実な成果が表れました。演劇・スポーツ・イベント領域や、紙チケットトレードへの対応により、取扱案件の幅も広がっております。加えて、スポーツ向けデジタルカードサービスなど周辺事業の拡充により、単価向上と収益源の多様化も進んでおります。

 

このように、当社は「ファン」という強固な事業基盤を軸に、既存大型ファンクラブを含む有料会員数の増加とファンエンゲージメントの強化、新たな技術・市場領域への取り組みを通じて、持続的な事業成長と企業価値の向上を図っております。加えて、ＥＣや電子チケットなど収益性の高い事業の構成比拡大により、全社としての利益率向上にも取り組んでおります。

費用面においては、販売実績に連動したロイヤリティや、ドル建てサーバーコストの為替影響、人件費の増加、新規事業への開発投資などを見込んでおります。

 

中間連結累計期間までの業況は、活況なライブ・コンサート市場を背景に、ファンクラブ領域においては、大型アーティストをはじめとする既存ファンクラブの有料会員数が想定を上回って増加し、新規アーティストの獲得も順調に進展しており、今後についても引き続き拡大を見込んでおります。

また、電子チケット領域においても、発券枚数・トレード枚数ともに当初想定を上回る水準で推移しております。

売上高の成長と収益性の向上により、増加する費用も吸収可能な体制を整えております。

 

以上により、今期（2026年３月期）の見通しについては、売上高30,000百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益5,200百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益5,200百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（前年同期比80.2％増）へと見込みを上方修正しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,300株を299百万円で取得し、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式127,600株を299百万円で取得を行い、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株を109百万円で譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,282百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

１）株式分割前の発行済株式総数　　　　　36,496,388株

２）今回の分割により増加する株式数　　　36,496,388株

３）株式分割後の発行済株式総数　　　　　72,992,776株

４）株式分割後の発行可能株式総数　　　 192,000,000株

 

（３）株式分割の日程

１）基準日公告日　　　　　　　　2025年12月15日

２）基準日　　　　　　　　　　　2025年12月31日

３）効力発生日　　　　　　　　　2026年１月１日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

 

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。

（下線は変更部分）

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2025年11月14日

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年１月１日