○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する説明

連結経営成績関連指標の推移

（単位：百万円）

（注）2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

 

当連結会計年度は、当初の計画を上回る増収増益となり、営業収益及び営業利益は過去最高の水準を達成いたしました。主な業績は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。

第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。

通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販管費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。

また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。

 

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」(※１)の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

（※１）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

売上高　　　　　　193,196百万円（前期比　20.5％増)

セグメント利益　　　6,665百万円（前期比 　4.3％増）

 

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9％増と大きく伸長いたしました（来店客数が6.5％増、客単価が3.2％増）。これに新規出店による店舗数増加が、売上高の増加が加わったことで、事業全体の売上高は好調に推移しております。

これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことによる賃金の増加も影響しています。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるＬＳＰ（Labor Scheduling Program）や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率は適正に推移しております。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。

 

［その他の事業］(温浴事業・葬祭事業)

売上高　　　　　　 493百万円（前期比　16.0％増）

セグメント利益　　　79百万円（前期比　87.3％増）

2025年９月30日現在の店舗数は、86店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！34店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

　（前年同期比増減　マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！７店舗増、マミープラス７店舗増）

 

企業の経営方針及び取り組み

2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。

 

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

「ディスティネーションアイテム」（顧客の来店目的となる商品）

・唐揚げ・・・４月にリニューアル。売上高前年比177％（半年間・既存店）

・牛タン・・・希少部位ニーズに対応。売上高前年比137％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・味付け肉・・時短調理ニーズに対応。売上高前年比144％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・具！具！具！太巻き・・・売上高前年比176％（当第４四半期・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・寿司・・・・「ハレの日」の需要を捉え、売上高2023年度比133％（元日・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

 

「お弁当・お惣菜大賞2025」（優れた商品を食の専門家が選出し表彰するプログラム）

年々受賞数が増えており、競合他社との差別化につながっております。

　・11ある全エントリー部門で受賞。（本企画史上初の全部門受賞）

　　・全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞

　　・今回で12年連続の受賞、単年度での受賞数は過去最多

 

「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2025」（一般投票による最高のスーパーマーケットを決める企画）

都道府県別人気スーパー埼玉県第１位、総合賞第２位の快挙を達成。

「ＳＴＯＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ　2025」

（『ダイヤモンド・チェーンストア』誌が注目を集めた店舗や商業施設のランキングを表彰する企画）

生鮮市場ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店が、店舗部門全国２位（東日本１位）を獲得。

 

 

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

当期　新規出店６店舗　既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）

前期　新規出店２店舗　既存店改装10店舗（活性化１店舗を含む）

 

 

 

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました（マミーマート単体）。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、これまで採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024年７月から食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用・育成し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.3％の実績でした（マミーマート単体）。

 

(2）当期の財政状態の概況

連結財務状態関連指標の推移

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より13,408百万円増加し86,792百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加934百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,219百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,905百万円によるものであります。

 

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,902百万円増加し44,375百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,300百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,315百万円、買掛金の増加2,447百万円によるものであります。

 

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,505百万円増加し42,416百万円となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,276百万円等によるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

連結キャッシュ・フロー関連指標の推移

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,518百万円（前連結会計年度は2,652百万円）となり、133百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、10,178百万円の収入（前連結会計年度は925百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益7,164百万円に対して、増加要因として減価償却費3,271百万円、仕入債務の増加2,447百万円等があったものの、減少要因として法人税等の支払額1,703百万円等によるものであります。

　※2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が2024年９月期に持ち越されたことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、9,768百万円の支出（前連結会計年度は5,741百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得7,725百万円及び貸付けによる支出1,551百万円、差入保証金の差入による支出771百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、543百万円の収入（前連結会計年度は560百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,300百万円があったものの、配当金の支払による支出970百万円及びリース債務の返済による支出713百万円等によるものであります。

 

 

（4）今後の戦略と見通し

当社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を策定しました。これは３年間で、以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

 

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①圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、鮮魚加工の専門工場である鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。

 

②出店・改装スピードアップとエリア拡大

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装１店舗を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様に“心躍るお買い物体験”をしていただき、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

 

③人材育成

育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

 

当社は、持株会社体制への移行によって、成長への経営基盤をまた一歩確実にするよう整えております。「持続的拡大」と「新たな価値創造」による「企業価値の最大化」を実現させてまいります。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）最終年度である2026年９月期は、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、営業収益215,000百万円（当初計画205,000百万円）の達成、当初目標を超える新規出店を達成しながらも当期純利益5,000百万円の維持を目指してまいります。

連結業績は営業収益225,000百万円（前期比16.2％増）、営業利益7,000百万円（同3.8％増）、経常利益7,600百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同1.0％増）を目指します。

 

（５）株主還元の考え方

　当社では、安定配当を基本方針としております。当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持いたします。2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,261百万円、その他：21百万円、合計：2,283百万円

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

 

（収益認識関係）

（1）収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,443百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,475百万円であります。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2025年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更し、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設した株式会社マミーマートに承継いたしました。

 

１.本新設分割の目的

当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ

Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2025年９月期の営業収益は1,936億円を超え、埼玉県を中心に84店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。

このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

 

２.本新設分割の要旨

（１）本新設分割の日程

 

（２）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を実施しております。現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継いたしました。

 

（３）本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てました。

 

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

 

（５）本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

（７）債務履行の見込み

当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

 

３.本新設分割の当事会社の概要

　（１）各当事会社の概要

 

４．会計処理の概要

本新設分割は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2025年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

 

③株式分割の日程

 

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響は、「注意事項（１株当たり情報）」に記載しております。

 

（３）配当金

①2025年９月期の期末配当金

　今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする2025年９月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

 

②株式分割後の配当金

　2026年２月期からの１株当たりの配当額は、2025年９月期と比較し５分の１相当額になりますが、所有株式数が５倍になりますので、配当金の総額は変わりません。

 

（４）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

 

（２）変更の内容

 

（３）定款変更の日程

効力発生日：2025年10月１日

 

３．その他

株主優待について

　今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

なお、2026年３月末基準の株主優待につきましては、2025年11月14日公表の「株主優待制度の一部変更についてのお知らせ」をご覧ください。