○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高騰は依然として継続しており、米国の関税政策や円安の継続による輸入コストの増加等で、先行きは不透明な状況が続いております。

世界経済についても、中国経済の回復の遅れや米国の関税政策、ウクライナ情勢や中東地域等での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰や輸送コストの増加等による各国・地域への影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

 

１軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移いたしました。大手クライアントの運用効率悪化により８月９月に苦戦したものの、その他のクライアントでカバーしており、大手クライアントに左右されない収益構造の構築が進んでおります。

また、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果（店頭＆モール）で売上拡大を狙う施策としてクライアントから好評で受注が増加しているため、引き続き更なる導入を目指してまいります。

 

２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客系等を中心に展開しております。当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは、異業種と比較して高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社がこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。引き続き、新規クライアントの獲得は進んでいるものの、終了となっているクライアントもあることから取引社数は減少しております。また、主要クライアントの回復が遅れたことも影響し、収益は減少しました。

その他、新たに開始した人材紹介サービス「お仕事カルテ」は、既に受注しており、引き続き拡大を図ると共に、医療・介護・保育領域以外の業界へのサービス拡大を検討してまいります。

 

３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移しております。また、アーティストのnayuta氏とのコラボによる有線イヤホンを完全受注生産で販売し、５次受注販売分まで完売するなど好評のため、今後はコラボイヤホン等のグッズ販売にも注力してまいります。その他にも10月に開催するコラボカフェの公表など精力的に活動を行いましたが、業績については、依然として厳しい状況が続いております。

当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しておりましたが、高額な商品輸送コスト等の要因で黒字化までに相応の時間を要すると判断し、事業撤退を決断いたしました。

料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」はAmazonを含むECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、引き続き更なる収益拡大を目指してまいります。

　2025年６月30日付で株式会社ローネジャパンから譲受した機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて注力しております。

※　販売名：レイスターズ

 

投資関連では、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、12,038,983千円（前年同期比28.6%増）となりました。

　売上総利益は、1,807,079千円（前年同期比22.0%増）となりました。これは売上原価を10,231,904千円（前年同期比29.8%増）計上したことによるものであります。

　営業利益は、41,438千円（前年同期は営業損失210,152千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,765,640千円（前年同期比4.4%増）計上したことによるものであります。

　経常利益は、234,478千円（前年同期は経常損失199,280千円）となりました。これは主に、営業外費用として支払利息を16,000千円計上した一方で、営業外収益として補助金収入を112,160千円、投資有価証券売却益を52,519千円、投資事業組合運用益を46,389千円計上したことによるものであります。

　税金等調整前四半期純利益は、187,971千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失164,866千円）となりました。これは主に、特別損失として商品評価損を21,674千円、減損損失を18,310千円計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、148,779千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失180,354千円）となりました。これは主に、法人税等合計を11,390千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ337,941千円減少し、3,252,496千円となりました。これは主に現金及び預金が94,735千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が390,350千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ100,302千円減少し、564,876千円となりました。これは主に投資有価証券が119,087千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ438,243千円減少し、3,817,372千円となりました。

 

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ473,957千円減少し、3,161,349千円となりました。これは主に買掛金が417,051千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ93,000千円減少し、32,623千円となりました。これは主に長期借入金が88,803千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ566,957千円減少し、3,193,972千円となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ128,714千円増加し、623,400千円となりました。これは主に株主資本が138,952千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が40,650千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月14日公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について承認決議され、2025年６月30日に効力が発生しております。

　これにより、当第３四半期累計期間において、資本金が831,338千円減少し、その他資本剰余金が831,338千円増加しております。

　さらに、同日付でその他資本剰余金831,338千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失831,338千円を解消しております。