１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇の継続による消費者マインド下振れ等を通じて個人消費の伸び悩み、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2025年３月に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は42.8％、決済額は141兆円となり、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行してスマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末事業等の更なる売上拡大に向け取り組んでおります。
当社グループは、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき「国内決済基盤の拡充」をテーマに、既存サービスの強化・新サービスの開発・パートナー企業とのアライアンス拡大などを推進しており、2027年12月期の経営目標である、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、ROE20％の達成を目指し事業拡大に取り組んでおります。
スマホ決済サービスPayBは、金融機関との連携を強化するとともに、引き続き利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を進め、2025年９月末時点で18,233社・団体まで広がっております。
本年２月から、日立チャネルソリューションズ株式会社と協業し、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用することで、地方税統一QRコード（eＬ-QR）付き納付書や各種払込票の支払いが可能となる「ATM PayB」を全国の金融機関に向け展開を開始し、きらぼし銀行、横浜銀行及びあいち銀行へ提供することが決定しております。
更に、５月には沖電気工業株式会社との業務提携により、同社の統合型サービス連携プラットフォーム「XlivLinkS」と「PayB」をATMにおいて連携させ肥後銀行及び西武信用金庫へ提供することが決定しております。
加えて、ローレルバンクマシン株式会社と業務提携を行い、同社製のキオスク端末と「PayB」を接続し、税金や公共料金などを現金で支払可能とする「キオスク PayB」の仕組みを構築しております。本サービスは金融機関の基幹システムとの接続が不要で導入が容易なため、今後は、小売・流通業等、金融機関以外の業態への提供も視野に入れ、収納チャネルの拡大を目指してまいります。なお、「キオスク PayB」の機能については、大分銀行が営業店舗による業務効率化を目的とした実証実験を開始しております。
その他の取り組みとして、法人向け決済サービス「PayB for Business」の取扱いを開始し、公共料金等支払代行サービスとの並行展開を推進するとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービス等との機能連携を積極的に進めております。10月には株式会社ジェーシービーと業務提携を行い、同社が中小企業・個人事業主向けに提供している資金管理ポータル「Cashmap」に「PayB for Business」を搭載し、税金や公共料金の支払が可能な機能を追加し、自社サービスとして提供することが決定しております。
このように、PayBサービスの更なる利便性向上と利用者の拡大を推進するとともに、金融機関や事業会社等に向けてPayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進したことから、スマホ決済サービスPayBの売上高は前年同期比で増収となっております。
その他、当第３四半期における売上高は、各サービスで以下のとおりとなりました。
まず、キャッシュレス決済端末販売は、引き続き駐車場やJRが駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進み、前年同期並みの水準で推移しておりますが、受託開発案件の一部売上が第４四半期へずれたことに加え、開発を進めていた有人店舗向けキャッシュレス決済端末「PT-10Pro」の販売開始が10月以降へ遅延した影響によりキャッシュレス決済端末事業全体では期初計画を下回って推移しております。
また、既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、前年同期並みとなりましたが、証券口座の不正利用が急増した影響などから取扱件数の伸びが鈍化したため期初計画を下回る水準となっております。収納代行サービスは、取扱件数が好調に推移したことから期初計画を大きく上回り、前年同期比でも増収となっております。
連結全体の売上高は、前年同期を上回りましたが、受託開発案件や新規サービスの立ち上げにおいて、複数の顧客要望が重なったことなどにより、開発期間が延長となり売上計上の一部が第４四半期にずれ込んだことから、期初計画は下回る結果となりました。また、利益面も、これらの要因により前年同期及び期初計画を下回る水準となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,330,233千円(前年同四半期売上高3,110,707千円)、営業利益436,079千円(前年同四半期営業利益444,556千円)、経常利益435,285千円(前年同四半期経常利益442,265千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益272,729千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益288,634千円)となっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,929,745千円(前連結会計年度末25,954,411千円)となり2,975,334千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,995,750千円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は25,791,315千円(前連結会計年度末22,995,562千円)となり2,795,752千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,985,109千円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,138,430千円(前連結会計年度末2,958,848千円)となり179,581千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益272,729千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金36,548千円の計上及び剰余金の配当141,511千円を実施したことによるものであります。
＊なお、サマリー情報（２）連結財政状態に記載しておりますとおり、当社の自己資本比率は、収納代行サービ
ス等の事業に伴い加盟店からの預り金を保有していることから10.4％（前連結会計年度末10.9％）となっており
ますが、預り金と現金及び預金を相殺した実質的な自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末75.5％）でありま
す。
通期の業績予想につきましては、前回予想(2025年２月14日発表)からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針
の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。