○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置に伴う世界的な混乱や、各地で勃発する紛争等に伴う地政学リスクの更なる高まりなど、当社事業を取巻く国内外の市場は昨年来から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。

当社においては、４月１日に株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）の発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。

この経営統合により当社企業グループの業容は大きく拡大し、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも営業利益を計上することができました。営業外費用で支払利息等の計上により経常利益は営業利益比で減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は営業利益や経常利益と比較して大幅に増加しております。これは、前述のメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した影響によるものです。これに加えて、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の寄与などもあり、期中に発生したダイヤメット社の藤岡工場での水漏れ事故に伴う特別損失などの費用増をこなして、前年同期比で大幅増益となりました。

これらにより、当中間連結会計期間における売上高は40,486百万円(前年同期比420.4%増)、営業利益は861百万円(前年同期比2,402.6%増)、経常利益は634百万円(前年同期間は経常損失５百万円)、税金等調整前中間純利益は23,056百万円(前年同期間は税金等調整前中間純損失５百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,805百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128百万円)と、大きく増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりでありますが、今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前中間期との対比の記載をしておりません。

　① 樹脂成形事業

自動車産業向けやアミューズメント向けにおいて販売が増加し、当中間連結会計期間は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要もあって好調に推移いたしました。加えて、前年は大きく落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が、昨年に比べて徐々に回復傾向にあり、それも前年同期比での改善に寄与いたしました。アミューズメント向けでは、新型機発売効果に伴うゲームソフトパッケージの販売増が寄与し好調に推移いたしました。

この結果、売上高8,113百万円、セグメント利益は511百万円となりました。

　② 鋳鍛造事業

米国の関税措置による混乱が懸念されたものの大きな影響もなく、タイにおいては二輪向けの販売が好調に推移いたしました。また、四輪向けでは、当社の主要取引先がエンジンを搭載したハイブリッド車の生産割合を増やしたことなどから、特に米国法人において販売が好調に推移し、当中間連結会計期間は比較的堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は23,931百万円、セグメント利益は619百万円となりました。

　③ 粉末冶金事業

４月及び５月における主要取引先での在庫調整の影響により、販売が減少しました。その後、一部需要の回復が見られたものの、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、第１四半期の販売減を十分に挽回することができませんでした。

この結果、売上高は8,447百万円、セグメント利益は25百万円となりました。

なお、漏水事故に係る復旧工事はすでに完了しており、操業能力は回復しております。今後は、設備点検および管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めて参ります。

（２）財政状態に関する説明

前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当中間連結会計期間末の総資産は65,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,206百万円の増加となりました。

資産では、流動資産は当中間連結会計期間末に32,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,733百万円の増加となりました。固定資産は当中間連結会計期間末に33,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,472百万円の増加となりました。

負債では、当中間連結会計期間末に36,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,276百万円の増加となりました。

純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響により、当中間連結会計期間末は28,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,929百万円の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、期初に想定したよりも米国の関税措置による混乱の影響が軽微であり販売が好調に推移したこと、特に一部の主要な２輪４輪向け製品需要が顕著であること、及び、為替相場が想定よりも円安に振れて推移したことなどから、2026年３月期第２四半期までの業績が好調であり、通期の連結売上高、営業利益、及び経常利益が当初予想を上回る見込みとなったことから、上方修正いたしました。

なお、取得原価の配分が完了していないため、特別利益として計上されている負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益については修正しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得の理由

当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。

２．企業結合の概要

３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要

４．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、22,057,159千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。