１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、継続的な原材料価格の高止まり、物価上昇、地政学リスク等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」によれば、2024年のEC(物販)市場規模が14.6兆円であったことに対し、2025年の見込みは15.1兆円、2026年は15.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開してまいりました。特に、今後の新たな成長事業として期待されるソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと捉え、当中間期は体制構築とサービス展開を本格化させております。具体的には、「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備いたしました。また、クリエイター支援にも注力し、日本でもトップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しております。当中間連結会計期間においては、これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しており、同領域における競争優位性を高めてまいります。
Oneコマースサービスにおいては、「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた仕組みの活用により生産性が向上し前年同期比で増収、1,525,417千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、複数の新規案件がローンチし前年同期比で増収となり、売上高は5,576,419千円の結果となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、独占販売権を有するコスメブランドが計画通り進捗した一方、スノーアパレルを主力として販売する連結子会社は競合や天候の影響等で減収減益となり、売上高は331,629千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は98,573千円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,532,039千円（前年同期比14.5％増）、営業損失は45,580千円（前中間連結会計期間は営業損失89,752千円）、経常損失は54,753千円（前中間連結会計期間は経常損失105,695千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は101,155千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失111,032千円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,761,733千円（前連結会計年度末比152,195千円増加）となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,490,000千円減少した一方、売掛金が1,119,979千円、商品が307,415千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、6,487,996千円（前連結会計年度末比241,531千円増加）となりました。その主な要因は、短期借入金が700,000千円減少した一方、買掛金が114,025千円、未払金が672,146千円、１年内返済予定の長期借入金が42,305千円、長期借入金が30,854千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,273,736千円（前連結会計年度末比89,336千円減少）となりました。その主な要因は、利益剰余金が101,155千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,490,000千円減少し、1,442,257千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、761,796千円（前年同期比453,179千円増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加1,119,979千円、棚卸資産の増加310,941千円、未払金の増加672,146千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、101,468千円（前年同期比255,138千円減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,946千円、無形固定資産の取得による支出88,212千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、626,735千円（前年同期比1,229,742千円増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出626,841千円等によるものであります。
当中間期連結会計期間における連結業績は、概ね当初の計画どおり推移していることから、通期の業績予想については、変更はございません。
今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
当第１四半期連結会計期間より、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、直近における取扱いブランドの多様化及び新規ビジネスの開始並びに当連結会計年度に実施した組織体制の変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、同業他社との比較可能性を高めるために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた1,095,067千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた1,073千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△13,978千円、「その他」15,051千円として組み替えております。