○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となった一方で、長期化する円安による物価上昇など、先行きが不透明な状況となっております。また、国外においても米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策、中国経済に対する先行き懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第１四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年５月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日とし、当第３四半期会計期間から持分法による投資損益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,042,132千円(前年同期比23.7％増)、EBITDA687,405千円（前年同期比68.5%増）、営業利益598,672千円(前年同期比69.5％増)、経常利益587,492千円(前年同期比78.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益319,622千円(前年同期比56.4％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94,379千円減少し、4,016,013千円となりました。これは主として、現金及び預金が178,933千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が147,575千円減少、前渡金が129,912千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258,474千円増加し、1,863,875千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が231,977千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,092千円増加し、1,883,589千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる預り金が90,682千円減少した一方で、賞与引当金が177,304千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ182,941千円減少し、363,698千円となりました。これは主として、長期借入金が153,051千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ325,942千円増加し、3,632,600千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が248,650千円増加したことによるものです。
2025年２月14日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月14日）公表の「2025年12月期連結通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
中間連結会計期間より、株式を売却したことに伴い、投信直販サービス株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。また、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社キャッツを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表 示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職特別加算金
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。