１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。

　そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円（前期比2.2％減）と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円（同132.1％増）、経常利益250百万円（同123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同126.5％増）と前期を大幅に上回りました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業（以下、略称Ｓ＆Ｎ事業）で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びＳ＆Ｎ事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円（前期比0.9％増）、営業損失90百万円（前期は営業損失184百万円）となりました。

　インテリア事業の売上高は、令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。

　畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」（中小企業庁）を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。

　Ｓ＆Ｎ事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円（前期比5.6％増）、営業利益20百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字に転換いたしました。

　コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。

　ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。

　一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。

③インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円（前期比28.7％減）、営業利益239百万円（同15.7％減）となりました。

　産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術（積層・巻取）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。

　食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20％以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円（前期比27.3％増）、営業利益83百万円（同200.8％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、７百万円の減少となりました。

②負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少205百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因によるものであります。

 

（４）今後の見通し

・経営環境と事業方針

　今後の経営環境につきましては、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加、堅調なインバウンド需要等により、緩やかに景気回復が続くものと予想しております。

　また業種を問わずに全国的な問題となっている人材不足、採用難の解決策としての「自動化による省人化ニーズ」の高まりは、自動化機械を主力製品とするインダストリーセグメントを擁する当社にとっての追い風になるものと思われます。

　一方、当社の主たるマーケットである新設住宅市場についても、令和７年４月の建築基準法改正の駆け込み着工で生じた反動減から徐々に持ち直すことを予想しております。ただし、金利が上昇した場合の設備投資や住宅購入への影響、米国の高関税政策の影響等は、今後の景気の不確定要因として懸念しております。

　以上の様な経営環境の下、令和７年９月期の実績を踏まえつつ各事業を推進してまいります。

 

プロフェッショナルセグメント

○インテリア事業

　堅調に推移したインテリア事業においては、既存分野のシェアの維持向上と周辺関連市場の開拓に注力し、一層の業績拡大を目指してまいります。そのため、主力商品の壁紙自動糊付機に女性・高齢者・外国人でも使いやすい機能を盛り込んだモデルの開発や、内装施工現場の更なる省力化ニーズに対応してまいります。また、IT等を駆使して営業時間を拡大することで、従来以上のスピードで新市場開拓を目指してまいります。

○畳事業

　畳事業においては、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した状況に対して、当社の得意とする構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）等によって他社機ユーザーを取り込み、畳製造機器のシェア拡大を図るほか、材料・工具・消耗品のネット販売への注力と、SNSの販売促進へのさらなる活用等により、早期の業績回復を目指してまいります。

○ソリューション＆ネットワーク事業

　ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業の推進役として令和６年10月にスタートし、商品・サービスの拡大と顧客数の拡大により事業基盤を築いている段階です。2.4次産業型企業は、当社の持つユーザー、販売ルート、ITシステム・機器開発能力等の無形財を組み合わせることで、新たな商品・サービス・付加価値と顧客層を生み出すことを目指しており、引き続き、インテリア事業・畳事業との連携強化を図りつつ、クラウドサービスの拡充、プリンターとオリジナルコンテンツの販売促進等、着実に事業基盤の充実を図ってまいります。

 

コンシューマセグメント

　黒字転換したコンシューマ事業においては、幅広い対象分野への販売拡大の可能性は大きいもののマンパワーの不足が課題となっておりました。この解消のため、得意分野や新規分野の絞り込みによる新商品開発スピードや営業効率の向上、サステナブル＆リノベーション部門の発足による得意市場への商品・サービスの投入体制の拡充等の施策を実施し、黒字体質の定着を図ってまいります。

 

インダストリーセグメント

○産業機器事業

　産業機器事業においては、企業の設備投資の活発化を受注拡大に結びつけ、一段の事業規模拡大を目指してまいります。二次電池製造装置、脱炭素関連装置等の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。一方、人手不足解消のための省人化ニーズの高まりや老齢化、女性・外国人労働者の増加等の社会の変化は、当社コア技術を活用できる自動化・省力化機器等へのニーズ拡大のチャンスと捉えており、そうした分野の開拓も従来以上に積極的に取り組んでまいります。

○食品機器事業

　食品機器事業は、引き続きマルチディスペンサーを主力商品とし、大手飲食チェーン店の入替需要の確実な受注と、新たな飲食チェーンの開拓を推進してまいります。また、飲食業界は人手不足が顕著な業界の一つであり、産業機器事業と連携して新しい分野の自動化・省力化機器開発も推進してまいります。

 

ニュー・インダストリーセグメント

　本セグメントのＲＯＳＥＣＣ社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。

　以上により、令和８年９月期の連結決算の業績見通しは、売上11,000百万円（前期比15.0％増）、営業利益380百万円（同42.0％増）、経常利益370百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（同36.0％増）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４

年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（「従業員持株会信託型ESOP」）

　当社は、令和７年８月８日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

①取引の概要

　当社は、「KLASS従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

　持株会信託は令和７年９月より４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末86,384千円、201,500株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末86,400千円

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション＆ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

 

（１株当たり情報）

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控

　　　 除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は201,500株

       であります。

　　３.１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計

       年度において信託が所有する期中平均株式数は12,222株であります。

    ４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。