１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化などにより、先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高380億80百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益58百万円（前年同期営業損失金額２億82百万円）、経常利益３億７百万円（同経常損失金額６億39百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億１百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失金額４億99百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含めブナシメジ21,625ｔ（前年同期比0.7％減）、エリンギ8,178ｔ（同2.3％減）、マイタケ7,238ｔ（同0.9％減）となりました。

 

　当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

　　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。

　開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。特に、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めたことにより、きのこの価格は比較的堅調な動きとなりました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は232億73百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は３億20百万円（前年同期セグメント利益金額１百万円）となりました。

 

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、当中間期の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は下回りました。また、猛暑による販売不振の影響で、計画対比では売上高未達となりましたが、営業利益は上回りました。なお、新規顧客拡販を強化した結果、大手小売りとの取引が開始となる等、販売拡大に向けての取り組みを着実に進めております。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、７月、９月に台風の影響で外出自粛令が発令され、買い溜め・巣篭りにより野菜・きのこの需要が拡大した結果、当第二四半期の業績は伸長したものの第一四半期の遅れを取り戻すには至らず、当中間期の売上高、営業利益は前年同期実績と期初計画を共に下回って着地しました。但し、円ベースでは、円安によりプラスの影響が生じております。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、営業組織の改編に合わせて、単価を上げ利益創出を図る方針に転換し、ブランド認知・価値の浸透を目的とした広告宣伝・販促活動を継続的に行ってまいりましたが、引き続き販売不振が続き、当中間期の売上高、営業利益は、前年同期実績と期初計画を共に下回りました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は38億27百万円（同6.7％増）、セグメント利益は４億44百万円（同8.7％減）となりました。

 

　　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）の販売と調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販、新商品の開発、市場開拓に取り組んでまいりました結果、外食部門とデリカ・中食向けの商材及び市販向け加工商品が好調に推移いたしました。また、コンビニエンスストア向けの販売において、定番メニュー商品の商材として採用に至り、販売量が伸長いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売は引き続き好調に推移いたしました。健康食品とレトルト食品は苦戦しておりますが、健康食品の一部の商品では、定期顧客数に回復の兆しが見え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、７月以降主力得意先からの受注が回復傾向となり、一部には予定を上回る発注のあった得意先もあるなど順調に推移いたしましたが、第一四半期の不振もあり、当中間期全体では売上高・営業利益ともに計画を下回りました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は38億37百万円（同1.7％減）、セグメント利益は１億75百万円（同59.3％増）となりました。

 

 

 

　「化成品事業」

　化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材、食品ロス削減につながる機能性包材など、市場のニーズに合致した包装資材の提案営業に取り組みました。工業資材分野では、半導体や機械部品などの輸出関連メーカー向け販売で一部回復の動きが見られたものの、内需型企業向け販売は苦戦が続きました。

　農業資材分野におきましては、きのこ原料販売が堅調に推移したほか、第一四半期に計画をしていた大口設備案件を当第二四半期に売上計上いたしました。また、自社製品の製造・販売については、引き続き堅調に推移しております。

　以上の結果、化成品事業の売上高は71億41百万円（同20.7％増）、セグメント利益は２億63百万円（同97.2％増）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は418億43百万円となり、前連結会計年度末より32億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金27億83百万円の増加によるものであります。固定資産は714億17百万円となり、前連結会計年度末より24億19百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券19億97百万円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は1,132億61百万円となり、前連結会計年度末より56億41百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は289億28百万円となり、前連結会計年度末より41億４百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金40億８百万円の増加によるものであります。固定負債は259億45百万円となり、前連結会計年度末より42百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は548億74百万円となり、前連結会計年度末より40億62百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は583億86百万円となり、前連結会計年度末より15億78百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金10億40百万円及び為替換算調整勘定３億44百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

 

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（火災損失及び受取保険金について）

　当中間連結会計期間において、2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて発生した火災の復旧費用等105百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、同火災に係る確定保険金18億96百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。