１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結累計期間における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化のための積極的な人的投資（新規採用）を図ったことにより、既存の提携院への情報提供や業務連携が強固になり受注件数は着実に伸長いたしました。新規の提携院の獲得においては、地域特性を鑑みた営業代理店の活用を行ったことで提携院数は堅調に増加いたしました。
また、セルプロジャパンを中心とした「原料販売事業」においては、安全性・品質面において高い信頼を得られていることを背景として、新規のOEM製品の受注数が伸長し、既存顧客との安定した製品取引と相まって、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、同事業における当連結累計期間のセグメント売上高は999,012千円（前年同期比59.3%増）、セグメント利益は216,103千円（前年同期比237.7％増）となりました。
(D2C事業)
D2C事業においては、顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。その結果、新規顧客の獲得は想定を下回ったものの、CRM施策の強化によりロイヤルカスタマーの購買継続率は堅調に推移し、顧客単価の維持にもつながりました。
この結果、同事業における当連結累計期間の売上高は952,586千円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は294,801千円（前年同期比23.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は1,960,902千円（前年同期比0.9％増）、営業利益150,940千円（前年同期比169.0％増）、経常利益152,398千円（前年同期比165.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,090千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,405千円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて72,673千円減少し、1,781,888千円となりました。主な要因としましては、売掛金の増加127,317千円があった一方で、現金及び預金の減少203,029千円があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて138,324千円増加し、1,417,275千円となりました。主な要因としましては、のれんの償却による減少122,383千円があった一方で、建設仮勘定の増加244,237千円があったことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,044千円増加し、691,728千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加69,991千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて20,258千円増加し、415,785千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少53,888千円があった一方で、資産除去債務の増加74,256千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて48,653千円減少し、2,091,650千円となりました。これは主に利益剰余金の増加44,090千円があった一方で、自己株式の取得による99,923千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ203,029千円減少し、1,302,301千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は136,344千円（前連結会計年度は48,657千円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152,398千円の計上、のれん償却額122,383千円、売上債権の増加による減少110,580千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は188,950千円（前連結会計年度は75,557千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出193,164千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は150,424千円（前連結会計年度は112,147千円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入146,000千円、長期借入金の返済による支出198,371千円、自己株式の取得による支出99,923千円があったことによるものです。
日本経済は緩やかに回復傾向が見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の上昇や円安を背景に、物価高が引き続き消費者の価値観や購買行動等に大きな影響を与えており、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。
そのような中、当社グループにつきましては、メディカルサポート事業を中心とした取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。
（メディカルサポート事業）
主力の「血液由来加工サービス」の事業においては、既存の提携医院における稼働率の飛躍的な向上を目指すために人材採用を加速させ営業体制の増強を図り、アップグレード版の「血液由来加工サービス」の導入促進を積極的に推進してまいります。
また、効率的な営業活動を果たすために、AI（Artificial Intelligence・人工知能の略）やBI（Business Intelligence・ビジネス・インテリジェンス）を本格活用し、蓄積した大量のデータを収集・分析・可視化し、営業面での意思決定の支援や綿密な情報連携を実現するシステムの構築に着手してまいります。
子会社のセルプロジャパン株式会社においては、既存の顧客への新たな原材料や化粧品の販売を拡大させると共に、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、研究開発活動を推し進め、新しいサービスや製品等の開発を手掛けてまいります。
（D2C事業）
D2C事業においては、従来、広告宣伝費を積極的に投資し、事業の収益貢献を図ってまいりましたが、ロイヤルカスタマーに焦点を当てた施策や持続可能な売上基盤をモールで構築する等、今後はより一層のコスト効率やターゲティング精度の高いチャネルへの投資を心がけてまいります。また、既存顧客の更なる満足度の向上を図る施策等を企画し、実施していくことで、引き続き、高い購買継続率の維持に努めて、利益体質化を図ってまいります。
なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく新設した「海外事業部」を中心に、今後、新しい製品・サービスをグローバル視点で捉えて展開してまいります。
海外企業との円滑なコミュニケー ションを図り、当社が生み出した製品・サービスを積極的に導出する機会を作り、新しい収益の柱にするための取組を推進してまいります。
以上から、2026年９月期の連結業績予想は、売上高2,345,851千円、営業利益304,099千円、経常利益294,949千円、当期純利益184,717千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度において、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当連結会計年度に自己株式が99,923千円増加し、当連結会計年度末において、自己株式が99,977千円となっております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」を２つの報告セグメントとしております。
「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。
「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、従来の整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １.「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 393,389千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
５. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,328千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
５. 減価償却費の調整額682千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,723千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグローバル展開の推進を目的として「海外事業部」を新設いたしましたが、重要性が乏しいことから報告
セグメントに含まれない「その他」としております。
なお前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
（単位：千円）
(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
（単位：千円）
(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(当社に対する公開買付け）
当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、SBCメディカルグループ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場は維持されます。
内容の詳細につきましては、2025年11月13日付、「その他の関係会社であるSBCメディカルグループ株式会社による当社株券株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおりです。