○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)業績予想値と実績値との差異………………………………………………………………… 4
(5)今後の見通し…………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(会計方針の変更に関する注記)………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………13
1.経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不透明感が残るなか、賃上げや内需の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復傾向で推移しております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2025」(一般社団法人デジタルコンテンツ協会)によると2024年のコンテンツ産業の市場規模は約14兆288億円に達し、前年比103.1%と、当協会が調査を開始した2001年以降で過去最高を更新しました。
また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2024年日本の広告費」(株式会社電通)によると2024年のインターネット広告費(インターネット広告媒体費のみ)は前年比110.2%の2兆9,611億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。
当事業年度における当社の業績は、売上高は438,853千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は20,234千円(前年同期比260.9%増)、経常利益は20,573千円(前年同期比265.9%増)、当期純利益は14,267千円(前年同期は当期純損失84,549千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne(マグワン)」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得施策を推進するとともに、UIの改善によるユーザビリティ向上に継続して努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は331,243千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は 189,562千円(前年同期比12.4%増)となりました。
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディア領域においては、「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」「PLAYLIFE(プレイライフ)」など複数の自社媒体を運営し、知名度向上およびユーザー満足度の最大化を図ってまいりました。
しかしながら、デジタルメディア業界を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、限られた経営資源の最適配分による競争力強化を目的として、「「PLAYLIFE」事業のサービス終了に関するお知らせ」のとおり、「PLAYLIFE(プレイライフ)」についてはサービスを終了する事を決定いたしました。これにより、同媒体にかかるサーバーコスト等の固定費を年間約2,000千円削減できます。
なお、「PLAYLIFE」の運営により蓄積されたコンテンツ制作技術やユーザーエンゲージメント向上手法は、他媒体へと転用し、メディア全体の収益性向上と効率運営に活かしてまいります。
また、記事内容の最適化や特集展開を通じて話題性の高いコンテンツを掲載し、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移しております。広告収益については、単価水準を維持しながら、需要の高まる業種を中心に広告枠の販売を強化しております。一方で、タイアップ広告の市場縮小により、売上構成比が変化しております。
引き続き、収益性と事業効率の向上を両立させながら、媒体価値の最大化に努めてまいります。
その結果として、メディア広告事業の売上高は105,644千円(前年同期比30.2%減)、セグメント利益は 33,279千円(前年同期比7.1%減)となりました。
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当事業年度においては、オフラインでクリエイターを迎えた有料のイベントを3件開催しております。
その結果として、その他事業の売上高は1,965千円(前年同期比883.6%増)、セグメント利益は1,215千円(前年同期は46千円)となりました。
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ32,592千円増加し、997,509千円となりました。これは主に、売掛金が74,425千円減少したことならびに、前払費用が4,733千円減少した一方で、現金及び預金が98,070千円増加したことならびに、有形固定資産が7,879千円、無形固定資産が8,845千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ2,975千円減少し、152,178千円となりました。これは主に、預り金が7,985千円減少したことならびに、その他流動負債が6,391千円減少した一方で、未払金が5,931千円増加したことならびに、契約負債が6,664千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35,567千円増加し、845,330千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が14,267千円増加したことならびに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ10,650千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ98,070千円増加し、928,339千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は100,725千円(前年同期は8,203千円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が15,217千円であること並びに、売上債権が74,425千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は23,954千円(前年同期比122.0%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得として9,295千円、無形固定資産の取得として9,322千円及びオフィス移転に伴う敷金及び保証金として9,304千円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は21,299千円(前年使用した資金0千円)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使により21,300千円収入があったこと等によるものであります。
2024年11月13日に公表いたしました2025年9月期(2024年10月1日~2025年9月30日)の業績予想値と実績値との間に差異が生じております。
これは、オフィス移転に伴い特別損失を計上したことによるものであります。
今後の見通しにつきまして、世界的なインフレ動向は落ち着きを見せつつも、生成AIの普及やデジタル広告市場の再編、コンテンツ流通の多様化など、依然として事業環境は変化のスピードを増しております。
当社は、こうした環境変化がもたらす影響を注視しながら、柔軟かつ機動的に対応できる経営体制の構築を進めてまいります。
当社は2026年9月期を迎えるにあたり、2025年10月1日付で経営理念等を刷新いたしました。
Vision
伝えたいことを、知りたい人に。
Purpose
Empower Your Dreams
多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。
Culture
Let’s Try It
まず取り組み、失敗から学び続ける文化を重視する。
Values
Move Fast, Learn Fast
早く動き、早く学ぶ。
Empathy First, Stay Curious
共感から始め、好奇心を持ち続ける。
Commit First, Enjoy More
コミットして取り組み、楽しさを生み出す。
を新たな行動指針といたしました。
これにより、経営判断の一貫性を高め、挑戦と学びを重視する組織文化を醸成し、クリエイターが自らの可能性を最大限に発揮できる環境を実現してまいります。
プラットフォーム事業においては、「Empower Your Dreams」の理念のもと、クリエイター支援体制を一層強化しております。また、生成AI技術を活用した配信支援や、ユーザビリティ向上施策を継続し、クリエイターと読者双方にとって価値の高いエコシステムの構築を目指してまいります。
メディア広告事業においては、自社メディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」を中心に、編集体制とコンテンツ品質の向上に取り組むとともに、クリエイター起点の広告・タイアップ企画を拡充し、プラットフォーム事業とのシナジーを強化しております。前期に実施した事業整理及び減損対応により、固定費並びに、サーバーコスト等の圧縮効果が進んでおります。これにより収益性は改善基調にあり、成長投資余力の確保と持続的な企業価値向上を見込んでおります。当社は、新たな経営理念のもと、「伝えたいことを、知りたい人に。」を軸に、多様な才能が活躍できるプラットフォームを提供し続けることで、クリエイターエコノミーの発展と持続的な成長の両立を図ってまいります。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としております。翌事業年度の剰余金の配当に関しては現時点で未定としていますが、経営体質強化および将来の事業展開等に必要な内部留保の確保をしつつ、経営成績および財政状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。
今後も、社会・顧客・クリエイターの三者にとって価値あるエコシステムの実現を目指し、より強固な事業基盤の確立に努めてまいります。
以上より、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高488,887千円(前期比11.4%増)、営業利益30,331千円(前期比49.9%増)、経常利益17,661千円(前期比14.2%減)、当期純利益15,411千円(前期比8.0%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。
(注) 1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。