○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）における経営環境は、国内では米国の通商政策等の影響が一部にみられるものの、景気は緩やかに回復傾向にあります。一方で、エネルギーや食料品の価格上昇が続き、物価上昇率は依然として高水準で推移しており、消費者マインドの下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、原材料価格の高騰が製造業を中心に大きな負担となり、コスト増加への対応が多くの企業にとって課題となるなど、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

 

　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2025年10月１日に公表された日銀短観（９月調査）による2026年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2025年度と比較し、12.9%増と引き続き拡大傾向を示しました。

 

　当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大につながりました。

　また、深刻化するサイバーセキュリティ問題に対して、2025年３月５日には経済産業省より「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が公表されるなど、社会全体でサイバーセキュリティ対策強化が求められています。さらに、物価高騰に伴う人件費の上昇により「業務効率化」へのニーズも一段と高まっており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となる状況が続いております。

 

　このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

 

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

 

　なお、当社は2024年８月９日に中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。

　中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

 

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また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

 

 

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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、2022年６月期から2024年６月期にかけて推進した事業構造改革で新たに認識された課題に対応するとともに、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間としています。また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

 

 

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■2026年６月期第１四半期業績概要

　当第１四半期は、米国の通商関税をはじめとする外交政策の影響により車載関連に不透明感が残る一方で、積極的な需要の取り込みやＭ＆Ａ効果により、投資等の費用増を吸収し、全体としては好調を維持することができました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は四半期ベースでは過去最高の6,245,783千円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益711,000千円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益713,673千円（前年同四半期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467,981千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前期から着手していた通信関連をはじめとする案件が順調に拡大し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　業務システム開発では、公共系案件の減少はあったものの、通信案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上・利益ともに増収増益を達成しました。

　運用サポートでは、主要顧客でのシェア拡大とデータ分析等の付加価値サービスの強化により、前年度の踊り場を脱して再び成長軌道に乗り、売上・利益ともに増収増益を達成しました。

 

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載関連の開発需要に一部不透明感があったものの、検証業務がそれを補完し、売上・利益ともに伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、半導体を含む車載系案件の減少が影響し、売上は前年並みを維持したものの、利益は前年をわずかに下回りました。

　組込みシステム検証においては、前期に受注した車載IVI案件の寄与により、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

 

　プロダクトソリューション事業分野は、自社商品のライセンス販売の積み上げや電子契約サービス関連のライセンスおよび周辺開発の売上増、さらに法人向け商材の販売増加により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

 

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「Sentinel ARGUS（センチネルアルゴス）」の販売活動を本格化させました。さらに、組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」の開発も発表し、商品ラインナップの拡充を進めました。

　業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の展示会などで獲得したリード顧客の取り込みが順調に進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）」は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めて売上が伸長しました。

　また、子会社である株式会社ジャングルが提供する以下の法人向け商材も、市場ニーズに応える形で大幅に売上を伸ばしました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF-XChange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

 

これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は5,989,978千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は670,413千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

 

 

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

 

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸地方の販売代理店の収益が当期上期から反映されたことや、Windows 11対応によるPC需要の取り込みなどが寄与し、売上・利益ともに大幅に伸長しました。

 

この結果、システム販売事業の売上高は264,860千円（前年同四半期比32.7％増）、セグメント利益（営業利益）は40,395千円（前年同四半期比121.8％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ154,872千円減少し、9,319,186千円となりました。これは、主に現金及び預金が442,353千円減少し、商品が109,133千円及びその他が103,848千円それぞれ増加したことによるものです。

 

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,940千円減少し、1,788,123千円となりました。これは、主に投資有価証券が29,822千円増加し、のれんが40,902千円減少したことによるものです。

 

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ53,216千円減少し、2,738,304千円となりました。これは、主に買掛金が171,656千円及び賞与引当金が193,389千円それぞれ増加し、未払法人税等が208,969千円及びその他が209,493千円それぞれ減少したことによるものです。

 

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ33,637千円減少し、263,737千円となりました。これは、主に株式給付引当金が17,167千円減少したことによるものです。

 

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ76,958千円減少し、8,105,267千円となりました。これは、主に利益剰余金が135,636千円減少し、資本剰余金が137,813千円及び自己株式が108,085千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月８日に公表いたしました通期連結業績予想から修正は行っておりません。今後の社会情勢を鑑み、必要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。