○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により景気が緩やかに回復しております。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、①情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、②エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を推進し、各種の施策に取り組んでおります。

このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

主な増減要因

前中間連結会計期間に比べて、当中間連結会計期間の売上高はエンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少及びIT関連事業における3GからLTE（4G）へのマイグレーションによる需要が一段落したことなどにより、10億93百万円減少の47億１百万円、売上総利益は２億82百万円減少の12億12百万円、営業損失は販売費及び一般管理費が１億63百万円減少したものの△１億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を22億６百万円計上したことにより20億95百万円増加の21億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はCellebrite社の持分変動利益22億34百万円を特別利益として計上したことにより40億40百万円増加の44億42百万円となりました。

＜セグメント別の業績概況＞

前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。

[グローバルデータインテリジェンス事業]

主な増減要因

売上高は、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

主な増減要因

遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。

ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売がなく前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

[IT関連事業]

主な増減要因

M2M事業につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）へのマイグレーションが一段落した一方で、代替となる5GやエッジＡＩをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収減益となりました。

[ウェルネス事業]

活動状況

ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

主な増減要因

（資産）

流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託41億円の減少であります。一方、主な増加要因としては、現金及び預金10億４百万円、預け金８億27百万円の増加であります。

固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式23億76百万円の増加であります。

（負債）

流動負債の主な増加要因としては、短期借入金３億27百万円及び契約負債２億67百万円の増加であります。

固定負債の主な減少要因としては、長期借入金24百万円の減少であります。

（純資産）

純資産の主な減少要因としては、自己株式22億47百万円の増加及び為替換算調整勘定21億97百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金33億28百万円の増加であります。

②キャッシュ・フローの状況

主な増減要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期は11億55百万円の支出に対して、８億72百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益44億20百万円及び売上債権の減少額３億30百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益22億６百万円及び持分変動利益22億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期は１億24百万円の支出に対して、38億35百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入181億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出140億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同期は９億18百万円の収入に対して、28億65百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出20億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、短期借入金の純増加額３億27百万円であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式297,200株の取得及びストック・オプションの行使等による自己株式16,949株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,247,989千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,832,230千円となっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員向け株式給付信託(BBT)

当社は2025年６月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2025年８月より信託を開始しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与します。従業員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当社株式について、J-ESOP信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△595,924千円には、セグメント間取引消去73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△569,850千円には、セグメント間取引消去2,485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。

また、当中間連結会計期間より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。