○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11
１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………11
２．会計方針の変更 …………………………………………………………………………………11
３．会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………11
４．セグメント情報等 ………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、ライブコマース、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のアジア各国の経済は、東南アジア各国ではインフレ圧力の緩和を受け、金融環境が緩和方向に推移したことが、個人消費や設備投資などの内需を下支えする要因となりました。こうした内需の強さに加え、デジタル経済の進展や域外からのインバウンド需要の回復もサービス消費の拡大に寄与し、製造業の生産活動にも底堅さが見られました。日本経済も、企業業績の回復を背景に緩やかながら回復基調が続いております。 一方で、ウクライナや中東情勢に起因する地政学的リスク、主要国の金融政策の動向に伴う大幅な為替変動、並びに主要国の通商政策の変化は、依然として世界経済の先行きに対する懸念材料となっており、不確実性の高い状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、プロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得とM&Aを活用した事業拡大を継続しております。パートナーグロース事業における市場環境の変化にも関わらず、マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持することで、当第３四半期連結累計期間の全社売上収益は前年同期比で成長を実現いたしました。
生成AIを活用したプロダクト及びソリューションの拡充を継続しております。例えば、ライブコマースプラットフォーム「AnyLive」では、クリエイターが自身のAIアバターを生成しキャンペーンに参加できる「AnyLive for Creators」や、企業の配信準備コストを削減する「アバターバンク機能」、「ライブ配信の文字起こし」「ライブデータの一括エクスポート機能」に加え、「ライブ配信分析機能」及び「AIによるスクリプト最適化機能」を実装し、人とAIの両軸による運用最適化を進めております。
高成長を遂げている法人向けEC事業において、大型顧客の獲得により東南アジアが著しい成長を実現しつつ、日本も順調に事業拡大しております。東南アジアにおける主要ECマーケットプレースShopee・Lazada・TikTok Shopの支援実績に基づく公式パートナー認定に加え、日本国内で数少ないTikTok Shopの「トリプル認定パートナー」としても認定され、当社のEC支援エコシステムは一層拡張しております。
パートナーグロース事業では、収益基盤の多角化とグローバル展開を加速させております。日本ではタレントマネジメント事業が好調なことに加え、東南アジアでは「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」を活用した収益化などを推進しております。
加えて、デジタルコマース領域の強化を目的とし、2025年3月には、日本を拠点とするeギフト企業であるAnyReach社を完全子会社化いたしました。2025年8月にはベトナムの大手ライブコマース企業Vibula社のM&Aが完了し、東南アジア市場におけるライブコマース支援体制が大幅に強化されました。さらに2025年10月には、日本を拠点とする縦型ショート動画マーケティング企業NADESHIKO Beauty社のM&Aを実施し、マーケティング及びECの両事業を強化しております。
以上のことから、マーケティングプラットフォームは3,367百万円増加し（前第３四半期連結累計期間比+22.9%）、パートナーグロースプラットフォームは2,038百万円減少し（前第３四半期連結累計期間比-14.6%）、D2C/ECプラットフォームは3,790百万円増加いたしました（前第３四半期連結累計期間比+55.2%）。また、当第３四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが50％（前年同期：50％）、日本及び韓国が40％（前年同期：36％）、インド・中華圏等のその他地域が10％（前年同期：14％）となっております。
（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
第３四半期連結累計期間売上収益
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は40,855百万円（前第３四半期連結累計期間比+14.5%）、売上総利益は15,715百万円（前第３四半期連結累計期間比+19.5%）、営業利益は1,262百万円（前第３四半期連結累計期間比△24.9%）、税引前四半期利益は796百万円（前第３四半期連結累計期間比△45.1%）、四半期利益は479百万円（前第３四半期連結累計期間比△57.3%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は423百万円（前第３四半期連結累計期間比△61.3%）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、6,986百万円増加し、41,149百万円となりました。これは主に、日本オフィスの契約更新及び増床に伴う使用権資産が2,466百万円増加したこと、AnyReach社及びVibula社の買収に伴いのれんが1,114百万円増加したこと、その他の流動資産の増加が1,410百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、7,254百万円増加し、24,702百万円となりました。これは主に、借入金が2,687百万円増加したこと、日本オフィスの契約更新及び増床によりリース負債が2,482百万円増加したこと、その他の流動負債が977百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、268百万円減少し、16,446百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が479百万円計上されたものの、自己株式の取得にともない自己株式が747百万円増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の資本の構成要素が93百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比539百万円減少し、9,125百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出となりました（前第３四半期連結累計期間比では2,048百万円の収入の減少）。これは、税引前四半期利益796百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費の計上が1,497百万円があった一方、運転資本の増加に伴う602百万円及び前渡金の増加を主要因としたその他1,564百万円の支出、法人所得税の支払額502百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,216百万円の支出となりました（前第３四半期連結累計期間比では752百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出が601百万円あったこと、貸付けによる支出220百万円及び子会社株式の取得に伴い321百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,053百万円の収入となりました（前第３四半期連結累計期間比では1,244百万円の収入の減少）。これは主に、長期借入れによる収入が3,700百万円及び長期借入金の返済により支出が1,356百万円あったことによることに加え、リース負債の減少により909百万円及び自己株式の購入に伴い747百万円の支出があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報
2025年12月期の通期連結業績予想と配当予想につきましては、2025年２月14日に公表した「2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」から変更いたしました。詳細は、2025年５月14日付で公表した「連結業績予想、配当方針及び配当予想（初回配当）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第３四半期連結累計期間
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2C/ECプラットフォーム
当社グループは、D2C及びEC領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI（AI活用のためのデータ分析基盤 & ビジネスプロセス構築プラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。