○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）の経営成績は、ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業の自動化装置関連および産業用ＰＣ関連が低調に推移したものの、ＳＳ（センシングソリューション）事業が順調に推移したこと等により、売上高は476億66百万円と前年同期に比べ1.5％の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は62億14百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は58億92百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により50億58百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「セグメント情報等の注記」に記載しております。

① ＳＳ事業

ＳＳ事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高233億58百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増による原価率の低減等により40億83百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

防犯関連は、売上高149億75百万円（前年同期比9.8％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、売上高54億40百万円（前年同期比3.5％増）となりました。海外ではヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が伸び悩みました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が堅調、客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調、国内の水質センサーの販売が順調に推移した結果、売上高29億41百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

② ＩＡ事業

ＩＡ事業は、売上高235億68百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は24億90百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

ＦＡ関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電子部品関連向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は64億43百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は107億24百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

産業用ＰＣ関連は、ＳＳ事業防犯関連とのシナジーによりグループ内向けの販売は好調に推移したものの、半導体製造装置向けの販売が低調に推移した結果、売上高は32億14百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

自動化装置関連は、電気自動車（ＥＶ）向けの設備投資需要が一巡してきたことにより、二次電池製造装置の受注案件が低調に推移した結果、売上高は31億86百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

③ ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより６億56百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億54百万円の営業損失（前年同期は１億99百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は746億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億19百万円増加しました。

流動資産は578億９百万円となり、２億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が10億58百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億82百万円減少したことによるものであります。

固定資産は168億60百万円となり、20億34百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれん等の無形固定資産が82百万円減少したものの、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が18億71百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が２億44百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は211億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が７億１百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が８億73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は534億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が１億19百万円減少したものの、利益剰余金が34億53百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の業績見通しについては、2025年２月14日に公表いたしました予想から変更はありません。

なお、今後の世界経済の見通しについては、米国政権の関税政策がもたらす影響により、不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下において、販売価格の適正化を進めるとともに、サプライチェーンの最適化への取り組みを継続し、リスクの抑制に努めてまいります。

当社グループの米国売上高は、連結全体の１割強と予想しており、ＳＳ事業の防犯・自動ドア用センサー及び
ＩＡ事業の検査用照明などが主要製品であります。今後、業績への影響が懸念される状況においては、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,065	22,123
受取手形及び売掛金	13,884	12,501
有価証券	0	－
商品及び製品	6,622	6,905
仕掛品	4,631	5,004
原材料及び貯蔵品	9,888	9,583
未収還付法人税等	166	42
その他	1,872	1,774
貸倒引当金	△105	△126
流動資産合計	58,025	57,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,273	5,045
機械装置及び運搬具（純額）	517	527
工具、器具及び備品（純額）	944	1,064
土地	2,559	3,477
建設仮勘定	92	206
使用権資産	205	142
有形固定資産合計	8,593	10,464
無形固定資産
特許権	111	48
商標権	182	116
顧客関連資産	187	81
のれん	822	650
その他	587	911
無形固定資産合計	1,890	1,808
投資その他の資産
投資有価証券	1,264	1,520
長期貸付金	25	27
繰延税金資産	2,397	2,362
その他	710	729
貸倒引当金	△55	△53
投資その他の資産合計	4,341	4,586
固定資産合計	14,825	16,860
資産合計	72,850	74,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,240	2,971
短期借入金	5,000	4,700
１年内返済予定の長期借入金	1,795	1,469
未払金	1,526	1,376
未払法人税等	1,283	820
賞与引当金	1,027	1,350
その他	3,669	4,154
流動負債合計	17,543	16,841
固定負債
長期借入金	2,099	1,406
繰延税金負債	636	570
再評価に係る繰延税金負債	22	23
退職給付に係る負債	1,577	1,548
役員退職慰労引当金	161	190
その他	726	611
固定負債合計	5,223	4,350
負債合計	22,766	21,191
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金	7,564	7,564
利益剰余金	38,652	42,106
自己株式	△3,443	△3,433
株主資本合計	45,571	49,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	99
土地再評価差額金	△5	△6
為替換算調整勘定	4,077	3,925
退職給付に係る調整累計額	△14	0
その他の包括利益累計額合計	4,138	4,019
新株予約権	351	400
非支配株主持分	21	23
純資産合計	50,084	53,478
負債純資産合計	72,850	74,670

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	46,952	47,666
売上原価	23,478	22,431
売上総利益	23,474	25,235
販売費及び一般管理費	18,016	19,021
営業利益	5,457	6,214
営業外収益
受取利息	79	124
受取配当金	11	7
投資事業組合運用益	2	0
受取賃貸料	19	14
保険返戻金	0	1
持分法による投資利益	－	13
補助金収入	16	6
その他	40	39
営業外収益合計	169	208
営業外費用
支払利息	50	59
為替差損	123	450
賃貸費用	6	6
持分法による投資損失	4	－
その他	15	13
営業外費用合計	200	529
経常利益	5,427	5,892
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	－	960
特別利益合計	4	963
特別損失
固定資産除売却損	13	4
投資有価証券評価損	148	100
特別損失合計	162	104
税金等調整前四半期純利益	5,268	6,750
法人税、住民税及び事業税	1,629	1,751
法人税等調整額	△281	△62
法人税等合計	1,347	1,689
四半期純利益	3,920	5,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,917	5,058

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	3,920	5,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	18
土地再評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	375	△154
退職給付に係る調整額	9	14
その他の包括利益合計	492	△120
四半期包括利益	4,413	4,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,409	4,939
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
減価償却費	1,242百万円	1,343百万円
のれんの償却額	316	195

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年９月30日）

減価償却費

1,242百万円

1,343百万円

のれんの償却額

316

195

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＳＳ事業	ＩＡ事業	ＥＭＳ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
防犯関連	13,639	－	－	13,639	－	13,639	－	13,639
自動ドア関連	5,259	－	－	5,259	－	5,259	－	5,259
社会・環境関連	2,305	－	－	2,305	－	2,305	－	2,305
ＦＡ関連	－	6,045	－	6,045	－	6,045	－	6,045
検査用照明関連	－	10,589	－	10,589	－	10,589	－	10,589
産業用ＰＣ関連	－	3,791	－	3,791	－	3,791	－	3,791
自動化装置関連	－	4,492	－	4,492	－	4,492	－	4,492
その他	－	－	748	748	82	830	－	830
顧客との契約から生じる収益	21,203	24,918	748	46,870	82	46,952	－	46,952
外部顧客への売上高	21,203	24,918	748	46,870	82	46,952	－	46,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	7	7,411	7,468	23	7,491	△7,491	－
計	21,253	24,926	8,159	54,338	105	54,444	△7,491	46,952
セグメント利益又は損失（△）	3,240	2,588	△199	5,629	18	5,648	△190	5,457

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＳＳ事業	ＩＡ事業	ＥＭＳ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
防犯関連	14,975	－	－	14,975	－	14,975	－	14,975
自動ドア関連	5,440	－	－	5,440	－	5,440	－	5,440
社会・環境関連	2,941	－	－	2,941	－	2,941	－	2,941
ＦＡ関連	－	6,443	－	6,443	－	6,443	－	6,443
検査用照明関連	－	10,724	－	10,724	－	10,724	－	10,724
産業用ＰＣ関連	－	3,214	－	3,214	－	3,214	－	3,214
自動化装置関連	－	3,186	－	3,186	－	3,186	－	3,186
その他	－	－	656	656	82	739	－	739
顧客との契約から生じる収益	23,358	23,568	656	47,583	82	47,666	－	47,666
外部顧客への売上高	23,358	23,568	656	47,583	82	47,666	－	47,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	598	3,619	4,237	21	4,258	△4,258	－
計	23,378	24,166	4,275	51,820	104	51,924	△4,258	47,666
セグメント利益又は損失（△）	4,083	2,490	△154	6,419	16	6,436	△221	6,214

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの「ＩＡ事業」内で使用していた収益の分解情報の名称のうち「ＭＶＬ関連」を「検査用照明関連」に、「ＩＰＣ関連」を「産業用ＰＣ関連」に、「ＭＥＣＴ関連」を「自動化装置関連」にそれぞれ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を第１四半期連結会計期間より「ＳＳ事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。