○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,467,462千円（前事業年度比5.9％増）、営業損失は98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）、経常損失は92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）、当期純損失は73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。
増収減益となった主な要因は、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業のリスキリング事業への投資を拡大したこと及びＭ＆Ａを積極的に行ったことによります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は166名となりました。
又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」を提供しております。
中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注２）のサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,294,203千円（前事業年度比5.5％増）、営業利益は190,289千円（前事業年度比9.5％減）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注３）」の運営に協力しております。
又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始しております。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。
以上の結果、売上高は164,150千円（前事業年度比5.1％増）、営業損失は8,231千円（前事業年度は18,075千円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注４）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注５）」を提供しております。
以上の結果、売上高は9,108千円（前事業年度比202.8％増）、営業損失は62,835千円（前事業年度は21,061千円の営業損失）となりました。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
４．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
５．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,018,599千円となり、前事業年度末に比べ109,180千円増加しました。
流動資産は843,748千円となり、前事業年度末に比べ53,912千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加21,746千円、売掛金の増加14,876千円、その他の増加10,046千円、短期貸付金の増加7,000千円、前払費用の増加6,588千円及び未収還付法人税等の減少4,152千円です。
固定資産は174,850千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の増加35,121千円、投資有価証券の増加8,767千円、無形固定資産ののれんの増加8,467千円、有形固定資産の工具器具備品の増加2,282千円、無形固定資産のソフトウエアの増加2,597千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,500千円及び投資その他の資産の差入保証金の減少2,843千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は449,904千円となり、前事業年度末に比べ182,329千円増加しました。
流動負債は288,229千円となり、前事業年度末に比べ40,668千円増加しました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加40,008千円、未払金の増加26,612千円、買掛金の減少10,498千円及び短期借入金の減少10,000千円であります。
固定負債は161,675千円となり、前事業年度末に比べ141,661千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加141,661千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は568,695千円となり、前事業年度末に比べ73,148千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少73,653千円及び自己株式の減少618千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は主に譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の付与であります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,155千円となり、前事業年度末に比べ21,746千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は94,176千円（前事業年度は36,417千円の減少）となりました。これは主に、その他の流動負債の増加額28,133千円、投資有価証券評価損の計上9,999千円、減価償却費の計上6,928千円、法人税等の還付額6,185千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失の計上103,835千円、売上債権の増加額14,313千円、その他の流動資産の増加額12,520千円、仕入債務の減少額10,498千円、未払消費税等の減少額7,480千円、前払費用の増加額6,398千円及び法人税等の支払額3,262千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は55,666千円（前事業年度は27,184千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20,000千円、事業譲受による支出13,305千円、有形固定資産の取得による支出8,655千円、貸付による支出7,000千円、無形固定資産の取得による支出5,800千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は171,589千円（前事業年度は2,415千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出18,331千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
IT営業アウトソーシング事業におきましては、営業アウトソーシング事業は新規取引先の開拓や既存顧客の横展開提案で派遣先を増やし、採用強化により派遣可能人数を増やすことで、派遣業務請負人数の純増数をこれまで以上に伸ばすことで、増収を見込んでいます。ソリューション事業はパートナーや既存取引先との連携を深めることで取引先の増加を目指しています。また、製品知識の深化や導入伴走などの提案も積極的に実施し、カスタマーサクセスと収益性の向上を目指します。これらにより増収を見込んでいます
ヘルスケアビジネス事業におきましては、これまで培ってきた介護ネットワークを活用して、当社の出資先でもある取引先のDX支援サービスや、効率化のための機器の提案を進めることで事業の拡大を目指します。また、引き続きベンチャー出資を活発に行うことで介護業界全体の生産性向上を支援していきます。
その他事業におきましては、リスキリング事業の顧客に対し、転職支援も行うことで人材紹介ビジネスでの収益を伸ばします。但し、一部当社への入社になる事例もあり、収益への貢献ではなく、採用費削減への貢献になる可能性があります。又、中小事業者及び起業家の育成支援、中小・中堅企業の経営戦略策定支援のニーズが継続すると見込んでおります。
このような状況を鑑み、中期的な各事業の増収を前提に2026年９月期の予算策定を行っております。特に、IT営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人員を加速度的に増やすために、引き続き人材への投資を計画しております。
具体的には、人材の確保及び育成の強化を図り、引き続き未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、人材の育成を実施します。
更に、現在の労働市場では慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメント向上をすることで離職率低下を図ります。
又、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。
なお、３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）（連結決算への移行）に記載のとおり、当事業年度は非連結子会社であるグッドデジタル株式会社は重要性が増すため、翌第１四半期連結会計期間より連結範囲に含め連結決算に移行する予定です。
以上、現状の課題への対応及び今後の成長基盤の強化に注力し、短期的な利益追求ではなく、将来的かつ中期的な増収増益を目指すことから、2026年９月期の業績見通しにつきましては、売上高1,582,125千円、営業損失195,503千円、経常損失187,215千円、当期純損失136,509千円を見込んでおり、連結決算では売上高1,850,000千円、営業損失194,181千円、経常損失185,970千円、親会社株主に帰属する当期純損失135,881千円を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。又、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他流動資産の増減額」、「その他流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」で表示していた3,642千円は、「その他流動資産の増減額」233千円、「その他流動負債の増減額」△848千円、「その他」4,257千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」、「ヘルスケアビジネス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、正社員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。
「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。
「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業及び異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、転職支援サービス等のリスキリング事業で構成しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)１. 「調整額」の区分は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額697,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)１. 「調整額」の区分は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額758,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（のれんの金額の重要な変動)
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
「ヘルスケアビジネス事業」セグメントにおいて、シソーラス株式会社のITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随する事業を譲り受けました。当該事象によるのれんの増加額は、当事業年度においては9,236千円であり、未償却残高は8,467千円であります。なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(事業譲受による企業結合）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に当該事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 シソーラス株式会社
事業の内容 ITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随
する事業
② 企業結合を行った主な理由
2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」のシステム構築、運営を担っているシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることにより、当社の既存事業とのシナジー効果による事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年５月30日から2025年９月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 305千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,236千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生要因
主としてシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることによって、当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得価額の配分
当事業年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に株式を取得しております。
なお、当事業年度末において、グッドデジタル株式会社は重要性が乏しいため非連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 グッドデジタル株式会社
事業の内容 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関する
支援事業等
② 企業結合を行った主な理由
グッドデジタル株式会社が展開するＤＸ支援サービスと当社の既存事業及び2025年５月30日にシソーラス株式会社より譲り受けた事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 142千円
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の増資）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。
（1）増資の目的
今回の増資は、当該非連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております
（2）対象会社の概要
① 商号 ： グッドデジタル株式会社
② 所在地 ： 長野県長野市鶴賀権堂町2312-1
③ 代表者の役職・氏名 ： 代表取締役 荒井雄介
④ 事業内容 ： 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関す
る支援事業等
（3）増資の内容
① 募集株式の数 ： 普通株式12,000株
② 募集株式の払込金額 ： １株につき金10,000円
③ 払込日 ： 2025年10月1日
④ 増資引受人 ： ＢＣＣ株式会社12,000株
⑤ 増資払込後の持株比率 ： 100％
（子会社の事業譲受）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社(以下「当社子会社」といいます。) が、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ＤＸＯ株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やDX支援事業を手掛けている当社子会社において、ＤＸＯ株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に包め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日(ただし、一部は2026年1月中予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結決算への移行）
「（子会社の増資）、（子会社の事業譲受）」に記載のとおり、当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社であるグッドデジタル株式会社（以下「当社子会社」といいます。）に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。また、当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社子会社がＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行し、残る一部手続きは2026年１月中の完了を予定しております。
これにより、従来、重要性が低いため連結範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増すため、翌第１四半期連結会計期間より連結範囲に含め連結決算に移行する予定です。