１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年10月１日から2025年9月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国による関税措置をはじめとする通商政策の動向や、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっており、中でも生成ＡＩの活用に注目が集まっております。

　一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省・経済産業省の「2024年経済構造実態調査（二次集計結果）」によりますと、情報通信業の2023年売上高は前年比7.3％増の85兆3,881億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,222百万円（前期比5.7％増）、営業利益は356百万円（同3.7％増）、経常利益は359百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円（同6.0％増）となりました。

　なお、営業利益以下の段階利益が前期比微増にとどまった要因につきましては、当連結会計年度における成長投資（本社移転、社員の待遇向上、社内ＩＴ投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等）の実施によるものです。この成長投資により、今後の更なる企業成長と経営基盤の強化を図ってまいります。

 

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。

（注２）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。

（注３）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注４）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注５）などの案件が、引き続き、増加傾向となりました。さらに、大型案件の引き合いも増加しており、それらの案件を迅速かつ高品質で対応するため、ビジネスパートナー（注６）を積極的に活用するとともに、前連結会計年度に発足した当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に十分に努めながら各案件を遂行してまいりました。

 

　当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となっております。また、昨年８月より販売を開始した自社製品「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」（注10）についても、Ｗｅｂマーケティングなどを活用しながら積極的に販売展開してまいりました。

　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は6,497百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益につきましては1,283百万円（同11.8％増）となりました。

 

（注５）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注６）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（注10）「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。

 

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

　当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の育成強化を図りました。売上につきましては、毎年４月から６月に開催している新入社員向け研修の受注が堅調であったことに加え、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、クラウドや無線ＬＡＮ構築系の研修、生成ＡＩ関連の研修の受注が増加傾向となりました。また、前連結会計年度にリリースした「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ（注11）体験研修」が好評であったことを受け、昨年10月に「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ応用研修」をリリースし、より実践的なＣｏｐｉｌｏｔの活用支援を強化いたしました。さらに、2025年５月より、生成ＡＩを活用したロールプレイング技術による研修ソリューションの展開を開始いたしました。生成ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

　また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

 

　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注12）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

　当連結会計年度においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、前連結会計年度から引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

 

　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は797百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益につきましては260百万円（同10.8％増）となりました。

 

（注11）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。

（注12）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて215百万円増加し、3,108百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が87百万円及び流動資産のその他が15百万円増加した一方、現金及び預金が48百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、897百万円となりました。これは主に建物（純額）が48百万円、工具、器具及び備品（純額）が14百万円、無形固定資産のその他が71百万円、保証金が28百万円及び繰延税金資産が10百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、1,472百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、1,185百万円となりました。これは主に、未払金が30百万円、未払費用が12百万円及び未払法人税等が10百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払消費税等が12百万円及び契約負債が10百万円及び未払消費税等が12百万円減少したこと等によるものであります。

 

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、287百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、当連結会計年度末には1,023百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は299百万円（前連結会計年度は173百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益359百万円、売上債権及び契約資産の増加87百万円、その他の資産の増加28百万円、その他の負債の増加39百万円、法人税等の支払額111百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は217百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円及び保証金の差入による支出48百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は130百万円（前連結会計年度は130百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、地政学的な緊張の継続によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まり、各国金融政策の動向、そして円安の長期化に伴う輸入物価の高騰など、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、引き続き、ＤＸ推進を背景とした業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資に加え、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資は、今後も高水準で増加していくものと見込んでおります。

　このような環境の中、当社グループにおいては、引き続き、元請け案件及び受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」で策定した各施策を積極的に遂行してまいります。

 

「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」における各戦略（事業戦略、投資戦略、人材戦略）の基本方針につきましては、次のとおりです。

①事業戦略

・ビジネスモデルを変革し、顧客と共にＤＸを実現するパートナーへ

・ＤＸ推進を加速させるためのデジタル人材育成支援

・セキュリティソリューションの拡充とセキュリティ人材の育成を強化し、ＤＸを取り巻くセキュリティ課題の解決に貢献

②投資戦略

・「Ｖｉｓｉｏｎ2028」を見据え、更なる企業成長及び経営基盤強化のための積極的な戦略投資の実施

③人材戦略

・新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成

・社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備

 

　なお、2026年９月期は、現中期経営計画である「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」の最終年度となりますが、事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案し、業績予想数値を修正することといたしました。現中期経営計画策定当初は、2024年９月期及び2025年９月期の成長投資を経て、2026年９月期には営業利益率が5.8％まで改善する計画としておりましたが、「Ｖｉｓｉｏｎ2028」の確実な達成に向けた持続的な成長基盤の強化を最優先するため、積極投資を継続することとし、改めて2026年９月期を「戦略投資継続の期」と位置づけることといたしました。具体的には、教育サービス分野におけるＡＩを活用した教育プラットフォームの開発投資、セキュリティ製品の機能拡張及び新サービスへの投資、大阪事業所の増床による請負体制の強化、東京事業所の改修による社員エンゲージメント向上に資する執務環境の整備、基幹システムリプレイスに伴う追加機能開発投資等を予定しております。これらの戦略的な成長投資の実施に伴い、2026年９月期の営業利益率は4.8％と、当初計画を下回る水準にとどまる見込みでおりますが、これは将来の収益力と企業価値向上に不可欠な布石と判断しております。2027年９月期以降は投資効果の本格的な発現を見込み、引き続き「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（売上高100億円、営業利益10億円の目標）の達成、すなわち2028年９月期には営業利益率10.0％への到達を見込んでおります。

 

※「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」の詳細につきましては、2023年11月14日公表の「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定のお知らせ」及び本日（2025年11月14日）公表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

　このような状況を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高7,952百万円（前期比10.1％増）、営業利益381百万円（同7.0％増）、経常利益380百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円（同0.0％減）を見込んでおります。

 

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。