○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の継続を背景にインバウンド需要が拡大し、企業業績も堅調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナや中東における地政学的リスクの長期化や対米関税交渉の不透明感など海外情勢の影響に加え、国内における物価上昇など、不確実性の高い状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。

また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,658,375千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は126,757千円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益は132,797千円（前年同四半期比19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,049千円（前年同四半期比25.6％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、プロジェクトの進捗管理体制も安定的に機能したことで計画通りに推移しました。また、持続的な成長軌道を維持するため、生産性・競争優位性向上を目的とした生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を進めております。

先端技術を活用した開発は、生成AIの適用領域拡大を進める一方、XRや業務システムへの応用も進展しております。XR分野ではNTTコノキュー社・ディーエムエス社と共同でXRグラスを活用した物流倉庫の業務プロセス変革を目指し、ピッキング作業の最適化を支援しました。また、ジャックス社と生成AIを活用した申込フォームの改善に取り組み、顧客体験向上と業務効率化に寄与しております。今後も AI×XR、AI×EC、AI×ドローンなど、AIを軸とした先端領域の拡大を視野に、幅広い業種への導入を見据え、生産性向上と省人化に貢献してまいります。

上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,558,647千円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は253,765千円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

 

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、安定的な流通量拡大を目指す体制を構築するため、従来の特定顧客との単発的な契約獲得に加え、地方公共団体や地域商社、金融機関等の影響力の大きいパートナーへの提案活動を強化し、新規顧客の効率的な獲得と商材ラインナップの拡充に注力しました。一方、既存顧客の契約期間終了が重なったことによる売上減の影響がありましたが、シンガポールで展開する自社ECサイトではオンライン・オフラインでのプロモーションを強化した結果、サイトへの誘導と販売訴求も進み、EC売上は伸長しております。引き続きオンライン・オフライン融合で、顧客企業商材の認知度向上と事業成長に貢献してまいります。

上記により、当第１四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は99,728千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント損失は12,865千円（前年同四半期はセグメント利益1,317千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ81,559千円減少し、4,400,567千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が254,836千円増加したものの、現金及び預金が350,614千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,371千円増加し、487,152千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が8,694千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、4,062千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,465千円減少し、4,891,782千円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ91,206千円減少し、1,626,030千円となりました。この主な要因は、その他流動負債が180,976千円増加したものの、未払法人税等が183,828千円、賞与引当金が81,427千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ627千円減少し、526,823千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ91,834千円減少し、2,152,853千円となりました。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ20,368千円増加し、2,738,928千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払により資本剰余金が56,688千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が77,049千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年８月14日の「2025年６月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。