○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益10,412,149千円（前連結会計年度比10.8％減）、営業利益301,213千円（前連結会計年度は営業損失1,263,450千円）、経常利益496,543千円（前連結会計年度は経常損失1,184,562千円）、親会社株主に帰属する当期純利益497,425千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円）となりました。

事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は8,450,864千円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は1,082,808千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。

b.ソーシャルケア事業

当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として中度・重度障がい者向けのグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,958,138千円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益は97,347千円（前連結会計年度はセグメント損失575,234千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は2,504,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,546,805千円減少しました。これは主に、現金及び預金が570,182千円減少、及びリース投資資産が965,561千円減少したことによるものであります。固定資産は4,537,678千円となり、前連結会計年度末に比べ142,144千円増加しております。これは主に、リース資産が744,609千円減少、デリバティブ債権が133,156千円増加、長期預け金が299,336千円増加、及び長期貸付金が391,406千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は3,354,758千円となり、前連結会計年度末に比べ558,177千円減少しました。これは主に、短期借入金が69,460千円減少、未払金が88,474千円減少、及び１年内返済予定の長期借入金が186,759千円減少したことによるものであります。固定負債は2,594,429千円となり、前連結会計年度末に比べ1,609,985千円減少しました。これは主に、リース債務が1,669,269千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は1,093,506千円となり、前連結会計年度末に比べ761,019千円増加しました。これは主に、利益剰余金が122,083千円増加、及び為替換算調整勘定が575,089千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ343,286千円減少し306,422千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は116,618千円(前連結会計年度比82.2％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上463,588千円、減価償却費の計上244,908千円、売上債権の増加額192,492千円、前受金の減少額293,626千円、貸倒引当金の減少額125,861千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は200,345千円(前連結会計年度比85.0％減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入189,261千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円、有形固定資産の取得による支出188,929千円、無形固定資産の取得による支出181,620千円、長期預け金の預入による支出300,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は243,538千円(前連結会計年度比72.2％減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額60,334千円、長期借入れによる収入374,836千円、及び長期借入金の返済による支出403,430千円などによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、引き続き小型家電リサイクル事業（環境／Environment）とソーシャルケア事業（社会／Society）をESGに資する「ESモデル」と位置付け、当該２事業を成長ドライバーとして重点的に取り組んでまいります。

（リユース・リサイクル事業）

　リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。

　小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では９千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。

　また、2020年からGIGAスクール構想として全国の小中学校に配布された約950万台の端末が更新期を迎えており、2026年から2027年にかけて端末入替えによる特需を見込んでおりますが、計画にはすでに受注したもののみを織り込んでおります。

（ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業）

　ソーシャルケア事業では、従来の軽度障がい者向けグループホーム事業（介護サービス包括型）の展開に加え、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）を開設させることで成長戦略の基軸としてストック型事業の基盤拡大を図ってまいります。

また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	880,805	310,622
売掛金	943,298	931,242
リース投資資産	1,472,712	507,150
商品	307,098	318,550
貯蔵品	15,558	31,184
その他	521,492	428,196
貸倒引当金	△89,752	△22,537
流動資産合計	4,051,214	2,504,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	163,367	176,623
リース資産（純額）	2,155,691	1,411,082
その他（純額）	113,613	201,302
有形固定資産合計	2,432,671	1,789,007
無形固定資産
のれん	395,833	271,160
顧客関連資産	29,166	－
技術関連資産	128,571	－
ソフトウエア	528,061	550,711
その他	2,505	4,377
無形固定資産合計	1,084,139	826,248
投資その他の資産
投資有価証券	104,361	145,464
長期貸付金	262,755	654,161
デリバティブ債権	－	133,156
長期預け金	－	299,936
繰延税金資産	272,540	383,444
その他	440,703	393,857
貸倒引当金	△201,637	△87,599
投資その他の資産合計	878,722	1,922,422
固定資産合計	4,395,534	4,537,678
繰延資産	3,089	606
資産合計	8,449,837	7,042,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,312	67,597
短期借入金	2,011,126	1,941,666
１年内返済予定の長期借入金	396,604	209,845
未払金	396,915	308,441
未払費用	299,551	419,957
リース債務	109,436	70,232
未払法人税等	13,135	28,329
賞与引当金	76,043	2,868
その他	553,809	305,820
流動負債合計	3,912,935	3,354,758
固定負債
社債	32,000	15,000
長期借入金	429,094	588,308
リース債務	3,553,560	1,884,290
訴訟損失引当金	43,441	5,124
繰延税金負債	47,546	2,944
その他	98,772	98,761
固定負債合計	4,204,415	2,594,429
負債合計	8,117,350	5,949,187
純資産の部
株主資本
資本金	1,249,973	1,250,535
資本剰余金	335,182	335,744
利益剰余金	△828,838	△706,754
自己株式	△94	△120
株主資本合計	756,222	879,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,469	21,724
為替換算調整勘定	△494,477	80,611
その他の包括利益累計額合計	△499,946	102,336
新株予約権	34,104	34,137
非支配株主持分	42,105	77,627
純資産合計	332,486	1,093,506
負債純資産合計	8,449,837	7,042,694

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業収益
売上高	10,725,189	10,412,149
金融収益	951,775	－
営業収益合計	11,676,964	10,412,149
営業原価
売上原価	2,611,968	2,581,311
金融費用	389,194	－
営業原価合計	3,001,163	2,581,311
売上総利益	8,113,220	7,830,837
営業総利益	8,675,801	7,830,837
販売費及び一般管理費	9,939,251	7,529,624
営業利益又は営業損失（△）	△1,263,450	301,213
営業外収益
受取利息	43,242	12,106
助成金収入	32,105	33,337
デリバティブ評価益	－	133,156
為替差益	17,860	15,138
貸倒引当金戻入額	66,525	92,291
その他	57,373	27,812
営業外収益合計	217,106	313,843
営業外費用
支払利息	82,235	89,017
持分法による投資損失	1,821	－
支払手数料	7,323	25,116
その他	46,838	4,378
営業外費用合計	138,218	118,512
経常利益又は経常損失（△）	△1,184,562	496,543
特別利益
固定資産売却益	19,719	37,362
事業譲渡益	23,000	－
受取保険金	10,000	－
関係会社株式売却益	－	341,257
その他	4,596	32,360
特別利益合計	57,316	410,980
特別損失
固定資産除却損	616	12,589
固定資産売却損	16	5,474
減損損失	31,824	－
貸倒引当金繰入額	143,640	－
海外金融事業に係る臨時損失	367,277	－
関係会社株式売却損	297,032	400,248
その他	32,606	25,622
特別損失合計	873,015	443,934
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,000,261	463,588
法人税、住民税及び事業税	42,447	54,045
法人税等調整額	△168,132	△121,510
法人税等合計	△125,685	△67,465
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,874,576	531,053
非支配株主に帰属する当期純利益	8,146	33,628
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,882,722	497,425

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,874,576	531,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	408	27,193
為替換算調整勘定	△367,244	576,982
その他の包括利益合計	△366,836	604,176
包括利益	△2,241,412	1,135,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,247,477	1,099,708
非支配株主に係る包括利益	6,064	35,521

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,718,666	492,540	△72,113	△94	2,138,998
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替	△718,666	718,666			－
資本剰余金から利益剰余金への振替		△1,125,997	1,125,997		－
新株の発行（第三者割当増資）	249,973	249,973			499,947
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,882,722		△1,882,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△468,693	△157,357	△756,724	－	△1,382,775
当期末残高	1,249,973	335,182	△828,838	△94	756,222


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△5,877	△129,314	△135,191	7,759	36,326	2,047,893
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替						－
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
新株の発行（第三者割当増資）						499,947
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,882,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408	△365,162	△364,754	26,345	5,778	△332,630
当期変動額合計	408	△365,162	△364,754	26,345	5,778	△1,715,406
当期末残高	△5,469	△494,477	△499,946	34,104	42,105	332,486

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,249,973	335,182	△828,838	△94	756,222
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	562	562			1,124
親会社株主に帰属する当期純利益			497,425		497,425
自己株式の取得				△25	△25
分割型の会社分割による減少			△375,341		△375,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	562	562	122,083	△25	123,182
当期末残高	1,250,535	335,744	△706,754	△120	879,404


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△5,469	△494,477	△499,946	34,104	42,105	332,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						1,124
親会社株主に帰属する当期純利益						497,425
自己株式の取得						△25
分割型の会社分割による減少						△375,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,193	575,089	602,283	32	35,521	637,837
当期変動額合計	27,193	575,089	602,283	32	35,521	761,019
当期末残高	21,724	80,611	102,336	34,137	77,627	1,093,506

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,000,261	463,588
減価償却費	306,019	244,908
のれん償却額	75,942	61,441
受取利息及び受取配当金	△43,742	△12,106
支払利息	82,235	89,017
為替差損益（△は益）	△14,124	△16,220
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△133,156
関係会社株式売却損益（△は益）	297,032	58,990
海外金融事業に係る臨時損失	192,687	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,934	△192,492
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,229,690	－
リース投資資産の増減額（△は増加）	44,378	23,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,977	△30,142
未収収益の増加額（△は増加）	△64,021	766
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,442	12,269
未払金の増減額（△は減少）	△88,111	△27,563
未払費用の増減額（△は減少）	△2,764	125,205
前受金の増減額（△は減少）	108,437	△293,626
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,376	△73,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	884,141	△125,861
その他	△33,151	49,903
小計	973,279	225,122
利息及び配当金の受取額	42,463	14,256
利息の支払額	△86,043	△84,248
法人税等の支払額	△82,788	△38,511
海外金融事業に係る臨時損失の支払額	△192,687	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	654,223	116,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△203,618	△3,400
定期預金の払戻による収入	239,985	189,261
有形固定資産の取得による支出	△77,193	△188,929
無形固定資産の取得による支出	△243,643	△181,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△940,105	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	191,700
貸付金の回収による収入	10,482	67,825
長期預け金の預入による支出	－	△300,000
投資有価証券の取得による支出	△84,800	－
その他	△32,340	24,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,331,233	△200,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	413,196	△60,334
長期借入れによる収入	161,390	374,836
長期借入金の返済による支出	△1,821,632	△403,430
社債の償還による支出	△57,000	△47,000
リース債務の返済による支出	△69,472	△101,413
株式の発行による収入	499,947	1,120
その他	△3,377	△7,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△876,948	△243,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	83,207	△16,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,470,751	△343,286
現金及び現金同等物の期首残高	2,121,240	649,708
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△779	－
現金及び現金同等物の期末残高	649,708	306,422

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

当連結会計年度において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リユース・リサイクル事業

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

ソーシャルケア事業

2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りました。当該事業で培ったノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。

人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では127名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。

その他

当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退いたしました。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計	その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	7,817,951	2,818,694	10,636,645	1,040,319	－	11,676,964
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,817,951	2,818,694	10,636,645	1,040,319	－	11,676,964
セグメント利益又はセグメント損失(△)	862,718	△575,234	287,483	△671,194	△879,739	△1,263,450
セグメント資産	1,630,166	4,625,964	6,256,130	495,356	1,698,349	8,449,837
その他の項目
減価償却費	115,221	113,173	228,394	44,753	32,871	306,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	264,831	1,316,482	1,581,314	34,557	19,828	1,635,700

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計	その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	8,450,864	1,958,138	10,409,003	3,145	－	10,412,149
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,450,864	1,958,138	10,409,003	3,145	－	10,412,149
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,082,808	97,347	1,180,155	△33,018	△845,923	301,213
セグメント資産	1,826,409	2,876,774	4,703,183	49,370	2,290,140	7,042,694
その他の項目
減価償却費	141,313	87,444	228,758	－	16,149	244,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,546	344,328	602,874	－	14,839	617,714

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
10,506,862	1,170,101	11,676,964

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
2,417,541	15,130	2,432,671

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
10,236,432	175,717	10,412,149

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
1,779,465	9,541	1,789,007

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	合計
減損損失	－	31,824	31,824

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	合計
減損損失	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	調整額（注）	合計
当期償却額	－	5,853	70,088	75,942
当期末残高	－	5,434	390,399	395,833

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	調整額（注）	合計
当期償却額	－	290	61,151	61,441
当期末残高	－	－	271,160	271,160

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月１日に譲渡しております。

また、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　フランチャイズ本部事業

事業の内容　新規加盟店の開発等

②会社分割日

2024年11月１日

③会社分割の法的形式

株式会社アニスピホールディングス（2024年11月14日付で「ＳＣＪ株式会社」へ商号変更）を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。

④分割後企業の名称

株式会社アニスピHD

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社アニスピ

②分離した事業の内容

フランチャイズ本部事業

③事業分離を行った主な理由

当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。

2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピホールディングス社」という）を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。

④事業分離日

2024年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　260,926千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,446,972千円
固定資産	244,047千円
資産合計	1,691,019千円
流動負債	81,045千円
固定負債	1,398,127千円
負債合計	1,479,173千円

③会計処理

　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルケア事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 36,079千円

営業利益　　　△1,040千円

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。

また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社：カンボジア王国、以下「PKMI社」）の株式を87.3％所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

海外事業の統括

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業（E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年11月７日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却益　80,330千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	55,526	千円
固定資産	35,036	千円
資産合計	90,563	千円
流動負債	61,389	千円
固定負債	128,856	千円
負債合計	190,245	千円

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社：カンボジア王国、以下「RJC社」）の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

車両販売金融事業

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業（E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年12月24日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却損　400,248千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	110,880	千円
固定資産	9,689	千円
資産合計	120,569	千円
流動負債	30,364	千円
固定負債	292,658	千円
負債合計	323,022	千円

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	17.55円	67.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△148.23円	34.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	33.18円

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,882,722	497,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,882,722	497,425
普通株式の期中平均株式数（株）	12,701,314	14,602,585

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	388,626
（うち新株予約権（株））	－	（388,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本性劣後ローンによる資金調達）

　当社は、2025年10月27日の取締役会において、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）による20億円の資金調達を行うことを決議いたしました。

１．借入の理由

　当社グループでは、小型家電リサイクル事業において全国の小中学校に「１人１台」のGIGAスクール構想として導入された大量の端末が更新される特需が控えており、2026年９月期及び2027年９月期につきましてはGIGA スクール端末の回収台数が急増する見込みであります。

　このような事業環境下で、GIGAスクール端末の回収に係る特需を活かした小型家電リサイクル事業の更なる成長加速を図るとともに、資金調達方法の多様化による中長期的な財務基盤の強化を目的として本資本性劣後ローンによる資金調達の実行を決定いたしました。本資本性劣後ローンの資金使途は、主にGIGAスクール端末の回収に係る仕入資金であり、本資本性劣後ローンを調達することによって当分の間の仕入資金を確保することが可能となります。

２．本資本性劣後ローンの特徴

　今回の本資本性劣後ローンによる債務については金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、当社株式を希薄化することなく実質的に資本増強効果が得られ、財務の健全性を高めることが可能となります。

３．本資本性劣後ローンの概要

① 借入先	MUFG ストラテジック・インベストメント１号投資事業有限責任組合
② 借入金額	20億円
③ 資金使途	GIGA スクール端末の回収に係る仕入資金等
④ 借入利息	固定金利
⑤ 借入実行日	2025年10月31日
⑥ 返済日	2030年11月30日
⑦ 担保及び保証の内容	無担保・無保証