１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度累計期間においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件（内、固定5,329件）から7,435件（内、固定5,045件）に増加しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。
上記の結果として当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4％増)となりました。
費用面では、売上原価は487百万円(前事業年度比4.6％増)、販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用99百万円をソフトウェア資産として計上しております。
また、助成金収入等により営業外収益０百万円(前事業年度比82.9％減)、支払利息等により営業外費用７百万円(前事業年度比12.3％減)を計上しております。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は19百万円(前事業年度は91百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前事業年度は94百万円の経常損失)、当期純利益は11百万円(前事業年度は79百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(※) 「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
(資産)
当事業年度末における流動資産は764百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少292百万円、前払費用の増加41百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は168百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加90百万円、ソフトフェア仮勘定の増加９百万円、長期前払費用の減少９百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は932百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は264百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少35百万円、その他流動負債の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は328百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは、長期借入金が93百万円減少したことによるものです
上記の結果として、総負債は592百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は339百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に当期累計期間において当期純利益11百万円を計上したことにより利益剰余金が11百万円増加したこと、ならびに資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は660百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、前払費用の増加32百万円、売上債権及び契約資産の増加34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109百万円(前事業年度は１百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、141百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129百万円によるものです。
当社は飲食店から収受する定額及び従量のサービス利用料が主な収益源となっております。飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な事業環境の中、当社においては、直販チャネルに関して、採用をはじめとした投資を行った結果、有料お店会員店舗数及び売上に関して成長基調に入っております。一方で、代理店チャネルに関しては、解約率の高い一部代理店との関係性の整理を行なったものの、引き続き解約が発生しており、その結果として飲食店支援サービス全体の売上は足元で横ばいの状態が続いております。
当該状況の下、翌事業年度においては、売上高1,603百万円（当事業年度比1.7％減）、営業利益47百万円（前年度比141.5%増）、当期純利益32百万円（前年度比172.7%増）と予想しております。
売上高について、当事業年度との比較で売上高の増加が1.7%減少しているのは、統合ソリューション（2026年9月期から従来の「広告コンテンツ」の名称を「統合ソリューション」に変更）において、売上ではなく売上総利益を追求した営業戦略に変更することにより、売上総利益ベースでは前年度比で増加を見込むものの売上ベースでは減少を見込むこと、及び飲食店支援サービスが参画店舗数の積上げによるストック型ビジネスであり、当事業年度において有料お店会員数（固定）5,329店舗から5,045店舗まで減少した有料お店会員数（固定）が翌事業年度において当事業年度開始時点の水準へ回復するまでに一定程度期間を要することによるため売上の成長が限定的であることによるものです。
一方でコスト面については、当事業年度同様適正化し筋肉質なコスト体制を維持し続けることによって、損益分岐点を低い水準に維持できる見込みであり、営業利益は47百万円（前年度比141.5%増）と、通期営業黒字を維持する見込みです。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は当事業年度を通じて増加しております。一方で、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）は当事業年度を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度との比較において4.4%の増加にとどまっております。また当事業年度は営業利益を19百万円計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
上述の特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.7％程度まで減少しております。また、足元では有料お店会員数（固定＋従量）も回復傾向が継続していることや営業生産性の改善を実施していることから、特に直販チャネルにおいて飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年９月期は収益性の強化を目指して参ります。
2023年９月期において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで黒字体質の定着化を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。