１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における日本の経済は、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを契機に、国内企業において輸出価格の見直しや原価の抑制、サプライチェーンの再構築といった動きが進んでまいりました。この影響により、当社グループが属するIT産業においても、開発・投資案件の中止や延期が一部でみられました。また、物価水準の高止まりに加え、日銀による金利政策の動向や、世界的な資源・原材料価格の上昇、地政学的リスクの高まりなどにより、企業の投資判断は慎重さを増している状況にあります。これらを背景に、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、社会全体における働き方の変化が加速しており、企業活動の在り方にも大きな影響を及ぼしております。とりわけ、生成AIをはじめとする先端技術の急速な普及により、業務プロセスの自動化・効率化が進展し、企業には「AIネイティブカンパニー」としての構造的な変革が求められる時代となっております。
当社グループは、AI技術を中核としたサービス開発および提供体制の強化を図ってまいりました。顧客へのサービス提供はもとより、変化の早さに対応するため自社業務のAI活用を推し進めることで、意思決定の迅速化と柔軟な組織運営を実現し、顧客ニーズに即応できる体制を強化しております。
当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な成長を続けております。とりわけ生成AIの登場・進化は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進に大きく貢献しております。当第３四半期連結累計期間においても生成AI技術の進歩は目覚しく、マルチモーダル処理（自然言語/画像/音声）に加えてAI駆動開発が顕著な進歩を遂げております。技術革新により処理速度、精度、コストなどの課題をクリアした新しい生成AIサービスが次々と登場する一方で、企業が保有する大量のデータと生成AIの利便性をどのように活用していくかは、引き続き課題として認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き顧客のロイヤルクライアント化が順調に進展し、売上高は前年同期比で着実な成長を遂げております。AIソリューション事業の需要は、金融、製造、交通・モビリティ業界を中心に拡大しており、複数の案件が並行で推進されております。
当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス：AIエージェント、Copilot、エッジAIなどのコンサルティング・開発案件など
DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発など
プロダクトサービス：自社サービスモデル、クラウド利用料などの販売代理店モデル
AIインテグレーションサービス
当社グループでは、IoTを活用したエッジAI案件に加え、当第３四半期連結累計期間より、顧客のAIに対する理解度や活用フェーズに応じて、AIエージェント向けのGPTサービスラインナップを拡充し、AIエージェント案件の推進に注力しております。その結果、新規受注の大半をAIエージェント関連が占める状況となっております。
また、AIエージェントに対する理解が十分ではない顧客や、対象業務の特定に至っていない顧客に対しては、実践的なハッカソン形式を取り入れたワークショップ型プログラム「HWS Agent Camp」を提供することで、AIエージェントの理解促進、および業務への適用イメージを支援しております。
AIエージェントの活用・浸透フェーズにおいては、「AI Agent CoE支援サービス」で顧客のAI推進組織を包括的に支援するとともに、既存業務へのAIエージェント活用領域を拡大するための取り組みを行っております。
大規模データを保有する顧客においては、データ活用をさらに促進するためのAIエージェントを実装したデータプラットフォーム案件の引き合いが強まっており、複数の案件が並行して推進されております。
また、RAG（Retrieval-Augmented Generation）の精度向上もAIエージェントのビジネス活用において大きな課題の一つとなっているものの、当社グループは国内トップクラスの案件実績を通じて、これらの課題を解決するための手法とノウハウを確立しております。特定のタスクをAIによって自動実行するAIエージェントにおいては、自律性・適応性・インタラクション・問題解決能力といった特徴を持ち、生産年齢人口の減少といった社会的課題に対して有効な対応策の一つとしてすでに実用化され、案件にも活用しております。
顧客が保持する大量の業務データは、データプラットフォーム上で管理してAIエージェントと連携させることで高度なデータ分析・可視化を可能にします。AIエージェントの活用において、特に企業独自のデータを保有する顧客にとってデータプラットフォームの活用は重要な技術要素として高いニーズを有しております。AIエージェントとデータ活用の企画・提案といったコンサルティング領域から、その設計や顧客が提供するユーザーインターフェース開発まで一貫したサービスを提供できる企業は非常に限られており、当社グループではこれに内製化支援も含めた顧客伴走型のプロジェクト推進を実施しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、生成AI案件の売上拡大によってAIインテグレーションサービス売上高は1,765,564千円（前年同期比69.6％増）となりました。
DXサービス
当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や企業のDX化に向けたコンサルテーション、業務の効率化を目的としたローコード開発となっております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、前第３四半期連結累計期間から引き続き堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、グローバル展開を行うエンタープライズ系企業を中心に、一部案件において縮小が見られたものの、顧客深耕が進んだことにより１顧客から複数案件を受注する機会が増加しております。また、DXサービスにおいてもAI活用が徐々に浸透しAI技術の実装が不可欠となってきたことから、以前までDXサービスとして売上を計上していた案件の一部が、AIインテグレーションサービスへと売上区分が移行しております。その結果、DXサービス売上高は858,899千円（前年同期比9.5％減）となりました。
プロダクトサービス
プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。
自社サービスモデル：自社サービスSyncLectの初期導入費＋月額ライセンス費
販売代理店モデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による他社サービス型
当第３四半期連結累計期間におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を軸としたサービス開発を推進しております。一方で、長年提供してまいりましたクラウド型ナレッジ共有ツール「Pocket Work Mate」のサービス提供を終了し、SyncLectサービスへ一本化したことにより、プロダクトサービス売上高は77,586千円（前年同期比20.6％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,702,050千円（前年同期比29.4％増）、営業利益は98,089千円（前年同期比54.7％減）、経常利益は71,127千円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,478千円（前年同期比68.8％減）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,727,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,926,969千円の増加となりました。
流動資産は1,365,433千円となり、前連結会計年度末と比較して94,378千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が101,544千円、前払費用が24,992千円、その他が42,257千円増加したものの、現金及び預金が276,089千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して2,021,347千円増加し、2,361,924千円となりました。主な要因は、のれんが162,740千円、関係会社株式が1,910,146千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,389,108千円となり、前連結会計年度末と比較して1,861,315千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が21,619千円減少したものの、短期借入金が1,900,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,338,249千円となり、前連結会計年度末と比較し65,653千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が45,478千円増加したことによるものであります。
業績予測につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予測に変更はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第３四半期連結会計期間において、株式会社LogTechの全株式を取得し子会社化したため、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
また、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、株式会社LogTechは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。