○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… ……………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

   四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記)… ………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 我が国経済は、米国の貿易政策の影響が自動車産業を中心に一部で見られるものの、全体としては緩やかに回復しています。今後は、雇用や所得の改善、政府による各種政策の効果などが、引き続き景気の回復を支えることが期待されます。一方で、米国の貿易政策の動向や、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、株式や為替など金融資本市場の変動にも引き続き注視する必要があります。

 当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはSMSの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」)があります。SMSのビジネス利用が、本人認証や未入金の督促等だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」が適したプロモーション等の顧客コミュニケーション領域での活用が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

 このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、SMSサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しSMSの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。

 なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質

価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損7,185千円を計上いたしました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,905,205千円(前年同期比6.7%増)、営業利益273,476千円(前年同期比21.3%減)、経常利益275,953千円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益120,944千円(前年同期比37.1%減)となりました。

 なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して おります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,424千円減少し、2,351,831千円となりました。

 これは主に、預け金が76,588千円増加した一方で、現金及び預金が112,427千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて191,264千円減少し、489,847千円となりました。

 これは主に、未払法人税等が123,252千円、未払金が48,231千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152,840千円増加し、1,861,983千円となりました。

 これは主に、利益剰余金が120,944千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第3四半期連結会計期間における業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、2025年12月期の業績予想については、2025年2月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。現時点において、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,563,532

1,451,104

売掛金及び契約資産

486,269

530,133

前払費用

50,147

26,088

預け金

1,381

77,969

未収法人税等

1,882

その他

31,162

31,145

貸倒引当金

△3,162

△3,098

流動資産合計

2,131,212

2,113,343

固定資産

 

 

有形固定資産

167

3,832

無形固定資産

102,581

123,572

投資その他の資産

156,294

111,081

固定資産合計

259,042

238,487

資産合計

2,390,255

2,351,831

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267,934

269,292

1年内返済予定の長期借入金

2,685

未払金

128,575

80,343

未払費用

19,862

6,310

未払法人税等

134,802

11,550

預り金

6,205

6,070

契約負債

114

株主優待引当金

70,101

78,386

その他

50,830

37,893

流動負債合計

681,112

489,847

負債合計

681,112

489,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,586

25,587

資本剰余金

925,438

926,438

利益剰余金

1,010,190

1,131,134

自己株式

△300,625

△300,625

株主資本合計

1,659,589

1,782,534

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

960

△461

その他有価証券評価差額金

249

249

その他の包括利益累計額合計

1,209

△212

新株予約権

48,344

79,661

純資産合計

1,709,142

1,861,983

負債純資産合計

2,390,255

2,351,831

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

売上高

2,721,611

2,905,205

売上原価

1,763,973

1,806,098

売上総利益

957,638

1,099,107

販売費及び一般管理費

610,036

825,631

営業利益

347,602

273,476

営業外収益

 

 

受取利息

121

2,100

為替差益

325

助成金収入

1,334

その他

27

58

営業外収益合計

1,483

2,484

営業外費用

 

 

支払利息

121

6

為替差損

1,742

支払手数料

1,892

営業外費用合計

3,756

6

経常利益

345,328

275,953

特別損失

 

 

固定資産除却損

212

投資有価証券評価損

23,499

7,185

特別損失合計

23,711

7,185

税金等調整前四半期純利益

321,616

268,768

法人税、住民税及び事業税

111,692

106,532

法人税等調整額

17,785

41,291

法人税等合計

129,478

147,824

四半期純利益

192,138

120,944

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

192,138

120,944

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

四半期純利益

192,138

120,944

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

499

△1,421

その他の包括利益合計

499

△1,421

四半期包括利益

192,637

119,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

192,637

119,522

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

1.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が155,300千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が300,625千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

1.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当第3四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第3四半期連結会計期間の期首か

ら適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

20,424千円

24,218千円

のれんの償却額

981千円

981千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年9月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式会社ロウプの株式を取得し子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ロウプ

事業内容     広告宣伝に関する企画・制作、マーケティングリサーチ他

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2025年2月14日に「中期経営計画 AIX2027 2025~2027(連結)」を発表し、メッセージングサービスのプラットフォーム提供からメッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を主要戦略と位置付けております。

ロウプは、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行う企業であり、クリエイティブとデータドリブンなアプローチを組み合わせた提案力・開発力を有しております。また、クライアントサービスの1つとしてAIを活用したソリューションの提供の実績も有しております。

今回、当社が目指すメッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューションの提供を更に強化・加速させるため、ロウプがこれまで積み重ねてきたブランド体験の設計力、コピーライティング・クリエイティブ制作力、データ分析・CRM(注1)/MA(注2)の運用ノウハウにより、お客様にとってより一層高精度かつ統合的なマーケティング支援が可能になると判断しております。

また、当社が保有するメッセージングサービスの広範な顧客チャネルをロウプに活用いただくことで、ロウプの提案領域・案件規模の拡大および新規案件の創出を見込んでおります。

当社およびロウプ双方にとって、顧客価値の向上および収益性の拡大を目的とした戦略的なグループ参画であると確信しております。

(注1)「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。

(注2)「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。

(3)企業結合日

2025年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 420,000千円

取得原価

 

 420,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等  41,817千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.資金調達方法

本株式取得の資金については、金融機関からの借入金により充当しております。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。